2014年（1-12月）の1年間に新しく設立された法人（以下、新設法人）は11万9,552社。このうち、合同会社は1万9,879社と、新設法人に占める割合は16.6％だった。2013年に比べて新設法人数は5,343社（36.8％）増加し、2010年と比べてここ5年で約3倍になっている。
　合同会社は2006年5月1日に施行された会社法により、新しく設けられた会社形態。アメリカのＬＬＣ（Limited Liability Company）がモデルになっている。設立手続きの簡素化、維持運営費用に優位性があり、決算公告の義務もない。かつ組織の自由度が高く、柔軟性を持たせた経営・運営をできることが特徴となっている。
　設立手続きの容易さや節税目的などから、個人企業が合同会社として法人化することも増えている。また、最近では社内の意思決定が迅速にできることもあり、外資系企業の日本法人、投資および発電関連の会社などで、合同会社は幅広く活用され、浸透しつつある。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象398万社）から、「合同会社」として2014年に新しく設立された法人データを抽出し、分析した。

5年連続して前年比20％以上の伸び

　2014年の新設法人のうち、合同会社は1万9,879社で、前年より36.8％増と、増加率が法人格全体で最も高かった。特に、2013年以降は2年連続して35％を超えるなど著しい増加率をみせた。株式会社は8万7,205社と新設法人数が最も多かったが、前年に比べ5.0％増にとどまった。特定非営利活動法人（NPO法人）は非公益活動などを行う企業もありイメージが低下し、設立要件の厳しさや設立時の手続きも複雑のため、2年連続で前年を下回ったとみられる。

産業別、金融・保険業と不動産業の増加率が際立つ

　産業別では、全10産業で増加した。金融・保険業が前年比70.6％増と最も高く、次いで不動産業が同51.1％増、製造業が同49.1％増、サービス業他が同41.3％増と続く。東日本大震災前の2010年と新設法人数を比べると、円安の進行で起業環境の改善の大きかった製造業が約4.5倍（198→896社）と最も増加。卸売業が約3.7倍（217→804社）、不動産業が約3.3倍（789→2,660社）、建設業が約3.2倍（275→887社）と、それぞれ増加した。

資本金別、1千万円未満が全体の99.2％を占める

　資本金別では、「1百万円未満」が1万1,249社（前年比34.5％増）と最も多く、「1百万円以上5百万円未満」が6,869社（同40.2％増）、「5百万円以上1千万円未満」が1,615社（同40.4％増）と続く。資本金1千万円未満が1万9,734社（前年1万4,415社）と、全体の99.2％（同99.1％）を占め、合同会社の新設法人の大きな特徴となっている。

地区別、全9地区で新設法人数が前年を上回る

　地区別では、全9地区で新設法人数が前年を上回った。増加率では、近畿が前年比53.9％増（1,736→2,671社）で最も高く、特に兵庫、滋賀で増加が目立つ。次いで、関東と四国が同42.1％増、北陸が同41.0％増、中国が同40.7％増、東北が同34.4％増、九州が同22.1％増、中部が同19.3％増、北海道が同10.2％増の順。

都道府県別、新設法人数は東京が最多

　都道府県別では、東京が6,662社（前年比47.9％増、構成比33.5％）と最も多かった。次いで、神奈川が1,347社（同48.5％増、同6.7％）、大阪が1,229社（同31.2％増、同6.1％）、千葉913社（同48.0％増、同4.5％）、愛知が845社（同28.2％増、同4.2％）の順。
　東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の新設法人数は9,664社（前年比44.6％増）と、全体の48.6％を占めている。景気回復の牽引役となっている大手企業の業績改善を受け、起業意欲が高まっている可能性がある。

業種別、電気・ガス・熱供給・水道業が前年比2.8倍

　業種別では、不動産業が2,660社（構成比13.3％）で最も多かった。次いで、機械や建築設計業を含む、学術研究，専門・技術サービス業が2,378社（同11.9％）、電気・ガス・熱供給・水道業が1,820社（同9.1％）、金融，保険業が1,590社（同8.0％）、情報サービス・制作業が1,582社（同7.9％）と続く。新設法人数が1,000社を上回ったのは8業種だった。
　新設法人数が20社以上の業種での増加率をみると、電気・ガス・熱供給・水道業が前年比177.9％増（655→1,820社）と最も高かった。以下、通信・放送業が同136.7％増（30→71社）、電気機械器具製造業が同89.1％増（92→174社）、建築材料，鉱物・金属材料等卸売業が同83.9％増（31→57社）と続く。
　電気・ガス・熱供給・水道業は、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによる発電を目的とし、プロジェクトごとに複数の合同会社を設立するケースが目立った。

まとめ

　合同会社という新しい会社形態が設けられる以前は、「経営者の責任は有限であるが会社の所有と経営が分かれ、制約が多い『株式会社』や『有限会社』」と、「組織の自由度が高いが経営者の責任が無限となる『合資会社』や『合名会社』」に会社形態は大きく分けられていた。
　2006年5月に会社法が施行され、合同会社が新設されたことで、有限責任ながら所有と経営が一体で、自由な経営体制ができるようになった。
　政府は成長戦略のなかで、産業の新陳代謝を促し、企業の開業率を欧米並みの10％台へ上昇させることを目標に掲げている。合同会社は政府目標の開業率の上昇に一役買っているようだ。
　最近では、ＡＰＰＬＥ　ＪＡＰＡＮ合同会社（TSR企業コード:295704705、東京都港区）や合同会社西友（TSR企業コード:290278139、東京都北区）など株式会社や有限会社から合同会社に組織変更する企業もあり、合同会社の知名度は高まりつつある。合同会社の利点である柔軟性のある経営が浸透すれば、合同会社の新設法人数は今後も増える可能性が高い。