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　東証1部、2部上場のメーカー143社の約6割が2016年3月期決算の期初想定為替レートを1ドル＝115円に設定したことがわかった。6月2日の東京外国為替市場の円相場は、2002年12月以来12年半ぶりに一時、1ドル＝125円台をつけるなど、実勢レートが想定為替レートよりも円安水準で推移し、輸出企業を中心に業績の上振れが期待される。

• ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月本決算企業）のうち、2016年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した143社を集計した。資料は2015年3月期の決算短信、業績予想等に基づく。

　東京証券取引所1部、2部に上場するメーカー143社のうち、2016年3月期決算（本決算）の業績見通しで、期初の対ドル想定レートでは1ドル＝115円が83社（構成比58.0％）と最も多かった。次いで、120円が24社、118円が13社、110円が11社、117円が7社と続く。想定レートの最安値は125円だった。

　1年前の期初想定為替レートと比較すると、想定レートを「100円から115円」に変更した企業が65社（構成比45.4％）で最も多かった。次いで、「100円から120円」に変更が16社、「100円から110円」に変更が8社、「98円から115円」に変更が6社と続く。
輸出企業では、1円の為替変動でも業績への影響が大きいなかで、1年前より15円も円安に想定する企業が最も多いことは、業績面への恩恵が大きいことを裏打ちした。

　2015年の円相場は、1ドル＝120円台で始まったが、4月は119円台での一進一退が続いた。5月以降は、米国の一部経済指標の改善や年内利上げ観測を背景に、一段と円安が加速した。
しかし、依然として米国景気の先行きに不透明感が残り、利上げの先送り観測が再燃した場合は、一時的に円高方向に揺れ戻す可能性もある。

　上場メーカー143社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した97社では、2016年3月期決算の業績見通しで期初想定レートの最多が、1ユーロ＝125円と130円の各40社（構成比41.2％）だった。次いで135円が4社、128円が3社と続く。想定レートの最安値は143円だった。

　東証上場の主なメーカーの期初想定レートは、1ドル＝115円が最も多かった。3年前（2013年3月期の業績見通し）の最多は1ドル＝80円で、当時より想定為替レートは35円の円安に振れた。アベノミクス効果による円安の進行で、輸出企業には追い風となり軒並み好業績に沸いている。
この一方で、円安が進行すると燃料や食料品など輸入物価の上昇に影響する。過度の円安は原材料価格の上昇につながり、国内の製造現場や個人消費への悪影響が懸念されている。
輸出産業を中心に円安メリットだけがクローズアップされるが、円安のデメリットも今後、様々な業種に波及してくるとみられる。