「円安」関連倒産 2014年度は前年度比42.0％増、41都道府県に広がる
外国為替市場では、日銀の追加金融緩和の決定以降は円安に拍車がかかり、一時1ドル＝121円台まで円安が進んだ。2015年に入って急速な進行は見られないものの円安基調は続いている。
円安は輸出企業の収益を押し上げる要因になる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させる恐れがある。
3月の「円安」関連倒産は17件（前年同月15件）だった。原油価格下落による燃料、石油化学製品の値下がり、製鉄原料下落による鉄鋼製品の価格低下など経営環境が変化するなかで、3カ月ぶりに前年同月を上回った。
2014年度は260件 前年度より4割増
2014年度（2014年4月-2015年3月）の「円安」関連倒産は260件（前年度比42.0％増、前年度183件）に達し、前年度より4割増になった。四半期別では、2014年4-6月が前年同期比132.3％増（34→79件）、7-9月が同108.8％増（34→71件）と倍増で推移し、年度前半の円相場の急激な為替変動が中小企業の経営を直撃したことを示した。
こうしたなか、原油価格の下落などを背景に10-12月は同34.0％増（50→67件）と増加幅が縮小し、2015年1-3月は同33.8％減（65→43件）と落ち着いた動きに変わっている。ただし、今後の円相場の推移次第では、倒産が増加する懸念がある。
年度地域別 41都道府県で関連倒産が発生
2014年度の地域別では、長野、京都、徳島、高知、大分、沖縄を除く41都道府県で「円安」関連倒産が発生した。地区別では、関東94件を筆頭に、中部51件、近畿29件、九州24件、東北15件、北陸13件、北海道12件、中国と四国が各11件と全国に広がっている。
産業別では、最多が運輸業の85件（前年度比7.5％増、前年度79件）。人件費上昇などで体力が弱体化したところに年度前半の燃料価格の高止まりが影響した。次いで、製造業が56件（同21.7％増、同46件）、卸売業54件（同157.1％増、同21件）、サービス業他23件、小売業18件と続く。
