ゼネコン57社　増収増益が8割超

　主要上場ゼネコン57社の2014年3月期決算が出そろった。57社の連結売上高は13兆8,417億円（前年度比8.2％増）で3年連続増収となった。また本業のもうけを示す営業利益は3,944億円、前年度比108.2％と伸ばした。増収増益企業は57社中46社と80.7％を占めた。
しかし、単独決算ベースの完成工事総利益率は前年度比0.9ポイントアップにとどまり、人件費や材料費コスト上昇に伴う採算の厳しさも見られた。
2014年3月期のゼネコン決算は、震災復興関連受注の下支えと消費増税前の駆け込み需要により、官公庁工事・民間工事ともに受注量が増加し各社とも好調を示したが、まだ利益率の回復が遅れている状況が示された。

　上場ゼネコン57社の2014年3月期の連結売上高合計は、13兆8,417億2,600万円で、前年度より8.2％増加し3期連続で増収となった。増収率は前年度（2013年度）6.1％から2.1ポイント上昇し、2012年度以降4.4％→6.1％→8.2％と伸び率もアップした。
57社のうち増収となったのは49社（構成比85.9％）、減収は8社（14.0％）で、8割以上が増収となった。増収20％以上となった企業は11社、このうちソネックは65.4％、大本組は44.2％の大幅増となった。ソネックは期首の繰越工事高が大幅プラスでスタートしたことに加え、年度内受注も順調だった。また大本組は大手量販店の大型店舗新築工事など民間建築工事の増加が増収に結びついた。

　2014年3月期の連結決算で、本業の儲けを示す営業利益合計は3,944億6,000万円（前年度比108.2％増）で、前年度から倍増した。57社すべてが営業黒字を計上し、57社のうち54社（構成比94.7％）が増益、減益は3社（同5.2％）にとどまった。
経常利益合計は4,184億2,600万円（前年度比93.7％増）で、これも前年度から倍増した。57社すべてが経常黒字を計上し、57社のうち55社（構成比96.4％）が増益、減益は2社（同3.5％）にとどまった。当期純利益合計は2,850億5,900万円（前年度比323.3％増）で、前年度から4倍以上増加した。57社すべてが当期純利益の黒字を計上し、53社（構成比92.9％）が増益、減益は4社（同7.0％）となった。

　57社の単独決算で、完成工事高の内訳が建築と土木に分類できる44社について集計した結果、2014年3月期の建築工事売上高合計は6兆4,956億1,400万円で、前年度比4.7％増加した。前年（2013年度）の増加率は2.2％で、さらに2.5ポイント伸びた。
44社の土木工事売上高合計は3兆1,744億2,400万円で、前年度比12.7％増加した。前年度（2013年度）の増加率は6.3％で、さらに6.4ポイント増加した。
2014年3月期は、震災復興、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などで、建築・土木ともに好調で、ゼネコン全体に好決算をもたらす要因となった。

　2014年3月期の単独決算で、受注高累計が判明した51社の合計額は、11兆4,983億2,600万円で、前年度比で18.3％増加した。
また、この51社の受注高累計を官公庁と民間の構成比が判明した35社について、それぞれ官公庁・民間の受注高割合別に企業を区分して前年度との受注高増加率を比べると、各企業の受注高伸び率は、官公庁受注が多い企業も民間受注が多い企業も全体的に受注を伸ばしており、官公庁・民間工事の偏りなく受注を伸ばした。
2014年3月期のゼネコンにおける受注は官公庁・民間工事ともに好調で、好決算をもたらす要因となった。

　57社の単独決算で完成工事利益額の内訳が判明した50社について、完成工事総利益率を比較したところ、2014年3月期の利益率は5.9％で、2013年3月期の5.0％から0.9ポイント改善するにとどまった。東日本大震災発生によって人件費や資材が高騰し、工事採算悪化から2013年3月期は前年度の6.7％から5.0％にまで低下した。2014年3月期は5.9％にまで回復したが、完成工事利益率の回復は鈍かった。
また、57社の2014年3月期の完成工事総利益額合計は5,871億1,300万円で、2013年3月期の4,609億3,100万円から27.4％増加した。