東証1部、2部に上場するメーカー99社では、対ドルの下期想定レートを1ドル＝95円に設定する企業が過半数を占めた。また対ユーロでは、期初より円安の1ユーロ＝125円の想定する企業が最も多く、円安の進行が輸出企業の収益を押し上げている。

• ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2014年3月期決算の業績見通しで第3四半期以降（10月以降）の下期想定為替レートが判明した99社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。

　東京証券取引所1部、2部に上場する主なメーカー99社（3月本決算企業）のうち、2014年3月期決算の下期（第3四半期以降）業績見通しで、対ドル相場を1ドル＝95円に想定した企業が50社（構成比50.5％）と過半数を占めた。
このほか、97円が18社、96円と90円が各8社、次いで、100円が6社、98円が5社、93円が2社と続く。想定レートの最安値は102円だった。

　対象99社は、期初時点において対ドル相場を1ドル＝90円とした企業が46社（構成比46.4％）と全体の約5割を占めていた。
下期想定レートの期初比較では、「90円から95円」に変更が24社（構成比24.2％）で最も多かった。次いで、期初の「95円」と変わらず20社（同20.2％）、「95円から97円」変更が8社、期初の「90円」と変わらず7社、「90円から97円」に変更が6社と続く。
外国為替市場のドル円相場は、2013年9月上旬に約1カ月ぶりに1ドル＝100円台を突破した。これは、シリアでの軍事懸念の後退 、米国の景気指標の改善、2020年の東京五輪開催決定などのリスク緩和を背景とし、下期の想定為替レートの変更にも影響を与えた。

　上場メーカー99社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した76社をみると、下期の対ユーロ想定レートで最も多かったのは、1ユーロ＝125円の34社（構成比44.7％）だった。次いで、最安値の130円が23社と続く。なお、期初時点では1ユーロ＝120円で想定する企業が多かった。
外国為替市場のユーロ円相場は、シリアでの軍事懸念の後退 、ユーロ圏での景気指標の改善、米国の量的金融緩和策の縮小見送りなどを背景とし、2013年9月には約3年8カ月ぶりに1ユーロ＝134円台まで円安が進行した。