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知ってて得するリスクマネジメントの基本用語辞典

外部入手情報 その2(与信管理での情報入手先)

調査対象企業以外の外部から入手できる情報である。

企業情報データベース

企業信用調査会社が長年の調査業務で入手した企業情報をオンラインまたはオフラインで提供している。
東京商工リサーチでは現在国内214万件の企業情報を提供し、オンラインサービス「tsr-van2(インターネット企業情報サービス)」では企業概要情報を1社1,200円で販売している。しかも、社名から業績まで経営評価に必要な項目が全て網羅されている。
オフラインサービス「Data Approach(企業データファイル)」などの検索条件を自由に設定でき、データ項目の組み合わせプランも複数あり、無駄のない自社だけのデータが入手できる。

信用調査レポート

信用調査会社が提供する企業信用調査レポートは、企業情報の多くの項目を漏れなくコンパクトにまとめており、その安価な価格・短期間の調査日数・独自の評価・採点が利用者に評価され一般的に広く活用されている。上場企業の場合でも有価証券報告書は極めてページ数が多く、データ量の多さが逆に判断・評価をし難くしているため、あえて信用調査会社の信用調査レポートを利用するユーザーも多い。
東京商工リサーチではスポット会員で国内企業1社50,000円、調査会員は15,000円から24,000円で、いかなる法人(個人企業含む)でも信用調査を実施し、信用調査レポート(TSR REPORT)を作成・提供している。既存調査レポートのコピーにすると調査日が2ヶ月経過したものでスポット会員40,000円、調査会員は半額となる。

さらにtsr-van2に入会するとオンラインで信用調査レポートが即時入手することができる。
世界最大の調査会社D&B社とも提携し、世界で最も信頼され、最も利用されている「D&Bレポート」の入手も容易にできる。

信用情報

信用調査会社は倒産情報や焦げ付き情報(債権者名簿)・その他信用判断上有益と思われる時期に応じた分析記事などの情報を刊行物やメールサービスで提供している。
東京商工リサーチでは「TSR情報誌(倒産情報誌)」を全国の各支社店で発刊、購読者には倒産情報のメールサービス(1日2回)が無料で付いており、常に最新の情報をいち早く入手できる。また2005年以降に発生した倒産企業の商号・地域・負債総額(発生時点)での検索も可能となっている。

会社年鑑・書籍

企業情報を掲載した年鑑・書籍類では上場企業の「日経会社情報」(日本経済新聞社出版社)・「会社四季報」(東洋経済新報社)が有名である。非上場企業の会社年鑑としては東京商工リサーチでは「東商信用録」(年1回、各地区版、全国8ブロック全10巻、合計掲載社数272,000社、各定価73,500円から102,900円)を発刊している。

不動産評価情報

所有不動産の評価・担保余力・資金調達余力を把握するのに必要な情報である。不動産の評価には路線価・公示地価がある。不動産には全く同じ条件の物件はないため、いずれも実際の売買価格とはなり得ないが売買価格を推定するのに役立つ。
路線価(国税庁)は地図上に価格が明記されている。該当の場所を見つけるのに少し骨は折れるが網羅率は高い。
公示地価(国土交通省)の土地総合ライブラリーは所在地と価格が明記されており、該当の場所であればそのまま利用できるが、なかなか該当の場所はなく近辺の価格で推定するしかない。

新聞・雑誌・業界紙ほか

新聞・雑誌・業界紙などから企業情報を入手する。目的の企業を常時監視し漏れなく把握することは極めて難しい。今日では新聞や雑誌、業界紙の記事についてキーワードを指定すると検索・提供のできるサービスが存在している。

風評など

同業者や近隣業者・取引先から調査対象企業の噂を聞きだす方法。自ら実行するとその行為が当事者に漏れた場合、大問題に発展するケースがあり、十分な配慮・注意が必要となる。さらに聞き出すテクニック・その信憑性の判断・情報の整理・活用などの問題も抱え、難易度は極めて高い。
一方、信用調査会社は常時それら噂の情報を収集・整理・信憑性も判断した上で厳重に保管・管理し、信用調査業務・評価格付けに役立てている。

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