合併

2社以上の会社が1つの会社になることです。①合併企業の1社が存続し、もう1つが解散する場合（吸収合併）、②新設会社を設立し2社以上の会社が新会社に吸収（同時に解散）される場合（新設合併）の2通りがあります。

合併の特徴

合併は企業組織再編手法の代表格であり、定義にもあるようにおおかまには2パターンに分かれます。新設合併は企業をいったん解散させるので、許認可を改めて取り直す必要があったり、登録手続などの処理を行う必要が生じるため煩雑な部分も多くなっており、実務上ではあまり採用させず、吸収合併の方が多くなっています。

TSRの視点

現在では、様々な企業組織再編手法（株式交換、株式移転、TOB、MBO、LBOなど）がでてきている中にあって、最もスタンダードな手法といえます。特に近年では大手上場企業も事業効率化のため子会社など傘下にある企業同士を合併させたりするケースが多くなっています。中小企業においても一定規模を有している企業では活発化している動きもありますが、きっちりとしたシナリオ（効果）を見極めたうえで実行しないと、逆に負担となってしまうケースも生じ、実際に破綻や業績悪化となってしまった企業も存在します。また、近年では会社法の制定に基づき2007年5月に三角合併（吸収合併方式で被合併企業の株主に対して存続企業の親会社株式を交付する方法）が施行となり、外国資本の日本企業買収容易化が取りざたされていました。現状、目立った動きはみられませんが、今後グローバルな経済動向が流動的なだけに日本国内で三角合併が大きく取り上げられる日も訪れるかもしれません。

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