独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)「2024年外資系企業ビジネス実態アンケート」について
調査期間:2024/10/15(火)~2024/11/08(金)
経済産業省中小企業庁委託事業関連調査「令和6年度取引条件改善状況調査」について
調査期間:2024/10/11(金)~2024/11/01(金)
福井県企業立地アンケート調査について
調査期間:2024/10/01(火)~2024/10/18(金)
京都市敬老乗車証制度に関するアンケート調査について
調査期間:2024/09/30(月)~2024/10/18(金)
令和6年度「企業の賃金動向・雇用状況等に係るアンケート調査」(経済産業省・中小企業庁委託調査)について
調査期間:2024/08/30(金)~2024/09/30(月)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)「2024年外資系企業ビジネス実態アンケート」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは標記アンケート調査を実施しております。 業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。調査趣旨
ジェトロは政府の対日投資促進機関として、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン(2023年策定)」などの下、日本のビジネス環境の改善に向けた取り組みを強化しております。
この取り組み強化の一環として、「外資系企業ビジネス実態アンケート」を実施し、広く全国の外資系企業の皆様からご意見を伺う機会を設けさせていただいております。
ご回答いただいた内容は、集計を行ったのち、ジェトロのウェブサイトなどで概要資料を掲載するほか、ご回答企業様におかれましては、詳細な調査結果をご報告させていただきます。また、ジェトロの支援サービスの更なる拡充に加え、今後の国内ビジネス環境改善のため、政府ならびに経済産業省および内閣府などを含む中央省庁への提言にも活用させていただきます。
大変お忙しいことと存じますが、今後のより一層のビジネス環境整備のため、本アンケートへの皆様からのご協力を心よりお願い申し上げます。
回答方法は、同封の「ログインガイド」に沿ってウェブ上でご回答いただけるほか、同封の調査票に記入いただく形のいずれでもご回答いただけます。
この取り組み強化の一環として、「外資系企業ビジネス実態アンケート」を実施し、広く全国の外資系企業の皆様からご意見を伺う機会を設けさせていただいております。
ご回答いただいた内容は、集計を行ったのち、ジェトロのウェブサイトなどで概要資料を掲載するほか、ご回答企業様におかれましては、詳細な調査結果をご報告させていただきます。また、ジェトロの支援サービスの更なる拡充に加え、今後の国内ビジネス環境改善のため、政府ならびに経済産業省および内閣府などを含む中央省庁への提言にも活用させていただきます。
大変お忙しいことと存じますが、今後のより一層のビジネス環境整備のため、本アンケートへの皆様からのご協力を心よりお願い申し上げます。
回答方法は、同封の「ログインガイド」に沿ってウェブ上でご回答いただけるほか、同封の調査票に記入いただく形のいずれでもご回答いただけます。
調査実施期間
2024/10/15(火)~2024/11/08(金)
ご回答方法
ジェトロのアンケート案内Webサイト経由でご回答いただくか、送付させていただきました調査票に直接ご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返信ください。
(ジェトロの本アンケート調査案内サイトにジャンプします) 回答はこちら
(ジェトロの本アンケート調査案内サイトにジャンプします) 回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 市場調査部内
「外資系企業ビジネス実態アンケート」係
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
「外資系企業ビジネス実態アンケート」係
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
経済産業省中小企業庁委託事業関連調査「令和6年度取引条件改善状況調査」について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。調査趣旨
(1)本調査は、中小企業庁より委託を受けて、株式会社東京商工リサーチが企画・実施するものです。
(2)本調査は、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、事業者間取引(B to B取引)における、販売先や仕入先との取引状況や事業者間の取引実態を把握するものです。
(3)回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって貴社に対し行政指導や行政処分を行うことはありませんので、積極的にご回答いただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
(2)本調査は、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、事業者間取引(B to B取引)における、販売先や仕入先との取引状況や事業者間の取引実態を把握するものです。
(3)回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって貴社に対し行政指導や行政処分を行うことはありませんので、積極的にご回答いただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
調査実施期間
2024/10/11(金)~2024/11/01(金)
ご回答方法
本アンケート調査専用Webサイト経由でご回答いただくか、送付させていただきました調査票に直接ご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返信ください。
(本アンケート調査専用サイトにジャンプします) 回答はこちら
(本アンケート調査専用サイトにジャンプします) 回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 市場調査部内
令和6年度「取引条件改善状況調査」事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL:03-6810-0268
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
令和6年度「取引条件改善状況調査」事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL:03-6810-0268
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
福井県企業立地アンケート調査について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、福井県より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。調査趣旨
地方へのオフィス設置を検討または関心がある都市圏事業者様と福井県のマッチングを実施し、福井県への企業誘致を促進することを目的に実施するものです。
ご回答いただきました内容は、今後の施策検討の資料として役立てさせていただく予定です。
ご回答いただきました内容は、今後の施策検討の資料として役立てさせていただく予定です。
調査実施期間
2024/10/01(火)~2024/10/18(金)
ご回答方法
WEB回答が可能です。もしくは、紙の調査票での回答の場合は同封の返信用封筒に入れてご返送いただきますようお願いいたします。
本ページに掲載しているPDFの調査票での回答も可能です。
また、ファックスでの回答も受け付けております。
なお、福井県が令和6年10月29日(火)に開催する「福井県企業立地・港セミナーin東京」の案内PDFも、本ページから取得できますので、ご興味のある方はダウンロードをお願いします。 回答はこちら
本ページに掲載しているPDFの調査票での回答も可能です。
また、ファックスでの回答も受け付けております。
なお、福井県が令和6年10月29日(火)に開催する「福井県企業立地・港セミナーin東京」の案内PDFも、本ページから取得できますので、ご興味のある方はダウンロードをお願いします。 回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 福井支店
福井県企業立地アンケート調査 事務局
〒910-0006 福井県福井市中央3-13-4 ヨコヤマビル 5F
TEL:0776-23-3446
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
FAX:0776-23-3349
福井県企業立地アンケート調査 事務局
〒910-0006 福井県福井市中央3-13-4 ヨコヤマビル 5F
TEL:0776-23-3446
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
FAX:0776-23-3349
京都市敬老乗車証制度に関するアンケート調査について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、京都市より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。調査趣旨
京都市では、高齢者の社会参加支援を目的に「敬老乗車証制度」を実施しており、令和4年10月及び令和5年10月には、高齢化の進展といった社会情勢の変化を踏まえ、制度を持続可能なものとしながら、利便性向上につながるための見直しを実施したところです。
このアンケート調査は、制度見直し後のご利用状況等を把握するとともに、今後もより良い制度としていくうえでの参考とするために実施するものです。
このアンケート調査は、制度見直し後のご利用状況等を把握するとともに、今後もより良い制度としていくうえでの参考とするために実施するものです。
調査実施期間
2024/09/30(月)~2024/10/18(金)
ご回答方法
WEB回答が可能です。もしくは、紙の調査票での回答の場合は同封の返信用封筒に入れてご返送いただきますようお願いいたします。また、ファックスでの回答も受け付けております。
回答はこちら
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 京都支店
京都市敬老乗車証制度に関するアンケート調査事務局
〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町62 住友生命京都ビル 6F
TEL:075-255-7666
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
FAX:075-211-4788
京都市敬老乗車証制度に関するアンケート調査事務局
〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町62 住友生命京都ビル 6F
TEL:075-255-7666
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
FAX:075-211-4788
令和6年度「企業の賃金動向・雇用状況等に係るアンケート調査」(経済産業省・中小企業庁委託調査)について
アンケート調査票をお受け取りいただいた方々へ
現在、株式会社東京商工リサーチでは、経済産業省及び中小企業庁より委託を受け、標記アンケート調査を実施しております。業務ご多忙の折、誠に手前勝手なお願いではございますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。調査趣旨
令和6年春季労使交渉の最終集計結果によれば、全体の賃上げ率は33年ぶりに平均5.10%、中小企業の賃上げ率は32年ぶりに平均4.45%となり、昨年を上回る高い水準となりました。このように、足下の日本経済は「潮目の変化」を迎えており、今後は、こうした昨年を上回る力強い賃上げの動きを、地方の企業、中小企業も含め、さらに広げていくことが重要となっております。
この際、企業の賃上げの実態や、賃上げ促進税制の活用状況及びその政策効果などを広く把握し、今後の政策立案の参考とするため、企業の賃金動向や雇用状況等に係るアンケート調査を実施いたします。
ご回答いただいた内容につきましては、今後の政策検討の重要な基礎資料とさせていただきます。また、すべて統計数値として集計・分析いたしますので、個々の回答内容を他の目的に使用することはございません。
つきましては、ご多忙中誠に恐縮ですが、本調査の趣旨と意義をご賢察のうえ、是非ともご協力くださいますようお願い申し上げます。
この際、企業の賃上げの実態や、賃上げ促進税制の活用状況及びその政策効果などを広く把握し、今後の政策立案の参考とするため、企業の賃金動向や雇用状況等に係るアンケート調査を実施いたします。
ご回答いただいた内容につきましては、今後の政策検討の重要な基礎資料とさせていただきます。また、すべて統計数値として集計・分析いたしますので、個々の回答内容を他の目的に使用することはございません。
つきましては、ご多忙中誠に恐縮ですが、本調査の趣旨と意義をご賢察のうえ、是非ともご協力くださいますようお願い申し上げます。
調査実施期間
2024/08/30(金)~2024/09/30(月)
ご回答方法
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東京商工リサーチ 市場調査部内
「企業の賃金動向・雇用状況等に係るアンケート調査」調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL:03-6810-0547
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
「企業の賃金動向・雇用状況等に係るアンケート調査」調査事務局
〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
TEL:03-6810-0547
(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時 ※祝日を除く)
備考
調査票および用語集のPDFは回答画面にログイン後、最初の画面でダウンロード可能です。