知ってて得するリスクマネジメントの基本 用語辞典

The Data Universal Numbering System (D-U-N-S)、1962年にD&Bが開発した9桁の企業識別コードのこと。全世界の企業を統一基準でコード化し、D&Bが中立機関として独自に付与と管理を行っている。現在、世界240ヵ国超 3億件以上の事業所にD-U-N-S® Numberが付与されている。

D-U-N-S® Number（ダンズナンバー）の特徴

1. 全世界の企業を統一の基準でコード化しています。
2. 中立機関としてD&Bが独自に付与、管理しています。
3. 本社、支店、事業所単位で付与しています。
4. 番号自体に意味を持たせない柔軟なコード体系です。
5. ファミリーリンケージにより、企業間の系列関係を把握する事が可能です。

現在の商取引においてグローバルスタンダードとなっている企業コードであり、TSRではこのD-U-N-S® Number を用いて、グローバルレベルで企業内の情報を統合し、一元管理を可能にするソリューションを提供しています。

D-U-N-S® Numberを推薦・採用している機関・団体

D-U-N-S® Numberは、各国政府および国際的な機関により推奨され、世界標準の企業コードとしてグローバルに使用されています。

国際連合（UN/EDIFACT）

1991年12月国連の経済社会委員会は、国際間での電子取引に関わる依頼書や請求書等のビジネス文書に企業識別コードとしてD-U-N-S® Numberの推薦を決定。D-U-N-S® Numberの使用は強制的なものではないが、国連が支持するコンピュータ言語EDIFACTへの移行を容易にするものとして期待されている。D-U-N-S® NumberはANSI X12とEDIFACTどちらの環境でも使用可能。

国際標準化機構 (ISO)

1993年以来、D-U-N-S® Numberを世界的な企業識別コードとして推薦。

米国標準化機構 (ANSI X12)

1989年、D-U-N-S® Numberを海外取引の際の企業識別番号として認定。

米国連邦政府調達部

連邦電子取引調達チームは1994年以来、D-U-N-S® Numberを世界的な企業識別コードとして推薦。1993年10月26日クリントン大統領は1997年までに政府調達を全て電子的に行うと発表。当時、約30万社に及ぶ業者との電子取引には、取引相手を識別しデータベースを管理するための一貫したナンバリングシステムの導入が不可欠なため、連邦電子取引調達チームに調査を命じた。当チームは既存システム（CEO契約者設立コード、TIN納税者識別番号、CAGE商業/政府実体）よりも優れたものとして、また新システムの開発よりもD-U-N-S® Numberの使用を推薦。このため、政府調達業者登録の際にはD-U-N-S® Numberの使用が義務づけられた。また、請求書、支払い送金依頼書、契約裁定書、見積書、購入依頼書にも使用されている。

米国税関

D-U-N-S® Numberを使用して、輸出業者、仲介業者、エージェント、運送業者の企業識別及び関連会社を確認。

米国郵便局

顧客企業の識別番号としてD-U-N-S® Numberを標準採用。大量郵送許可ライセンスおよび郵便文書にはD-U-N-S® Numberが必要。

欧州委員会 (EDIRA)

欧州連合の行政機関である欧州委員会は1995年にD-U-N-S® Numberを電子商取引の標準と認定。D-U-N-S® NumberはEDI登録認可プロジェクト(EDIRA)に採用されたEDI体系に適合している。

各国の企業識別番号との連動

D-U-N-S® Number検索サービスのご紹介

D-U-N-S® Numberをご利用いただくお客さまの利便性向上のため、全世界3億件以上の企業情報を検索可能な「D-U-N-S® Number検索サービス」をご提供しています。

ご利用の際は、下記のボタンからログインしてください。

昨今、ますます多くのお客さまにD&Bのソリューションを導入いただくようになってきており、D-U-N-S® Numberが必要となる場面も増えています。企業間取引の業務効率向上に貢献するD-U-N-S® Numberを是非ご活用ください。

自社のD-U-N-S® Numberをお取引先に提出されるお客さま	自社のD-U-N-S® Numberの照会（無料） 自社のD-U-N-S® Numberが無い場合に、新規にD-U-N-S® Numberを発番するための申請（有料） 自社のD-U-N-S® Numberの証明書の購入（有料）
自社の情報の更新	自社の情報の更新（無料）
特定の他社のD-U-N-S® Numberをお探しのお客さま	他社のD-U-N-S® Numberの照会（有料） 他社のD-U-N-S® Numberおよび企業情報のダウンロード（別途ご契約していただく必要があります）

D-U-N-S® Number検索サービスの用語集

本支店区分
当該レコードが本社を指すのか、あるいは支社店を指しているのかを区分するフィールドです。 支社店とはその本社が法的責任を負う事業体の二次的拠点を指します。本社とは別の所在地に所在し、場合により本社とは別の通称のもとで事業をおこなうこともあります。 当該レコードの支社店区分は、検索結果画面及び詳細情報画面の「本支店」フィールドに以下の略称にて表示されます。

HQ：当該レコードが本社（Headquarters）レコードであることを意味します。

BR：当該レコードが支社店（Branch）レコードであることを意味します。なお、上述の通り、支社店は事業体の二次的所在地を指しますので、工場・研究所・物流拠点なども支社店に含まれます。

SL：当該レコードが単体事業所（Single Location）レコードであることを意味します。一拠点においてのみ事業をおこない、他に支社店・子会社を持たない企業がこれにあたります。

アクティブ（Active）区分
当該レコードの事業所が実際に営業を行っているか否かを識別するためのフィールドです。 事業の清算、被合併などにより実際に事業をおこなっていない事業体に対し、D&Bではデータ上、インアクティブビジネスのフラグを立てています。

当該レコードのアクティブ/インアクティブ区分は、検索結果画面の「Active」及び詳細情報画面の「アクティブ」フィールドに、以下のように表示されます。

Y：アクティブである（事業を行っている）ことを意味します。

N：インアクティブである（事業を行っていない・事業を行っていることが確認できない）ことを意味します。