• プレスリリース

企業の実質的支配者(UBO)情報に加え「役員情報」を取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO Exec(エグゼック)」を提供開始

株式会社 東京商工リサーチ(以下 TSR)は、2023年3月にリリースした犯罪収益移転防止法(犯収法)*1に準拠した企業の実質的支配者(UBO)情報*2に加えて、当該企業の役員情報をオンラインで瞬時に提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®️ UBO Exec(エグゼック)」のサービス提供を開始します。

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO Exec(エグゼック)」提供の背景

役員は会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。その観点から、顧客企業の反社会的勢力、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散金融などのリスクを評価する際に、実質的支配者情報に加えて役員の情報を確認することは重要です。実際に、米国FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)が2024年1月に開始した「実質的支配者の報告制度」では、上級役員は実質的支配者として報告の対象となっています。
また、実際にお客様からヒアリングを行う中で、反社会的勢力やマネーロンダリングなどの対策のため、企業の役員情報の提供を求められるケースが増えてきました。このような背景から、実質的支配者とともに役員情報を提供するシステムをコンプライアンス・データラボ社(以下、CDL)が開発し、TSRがCDLにデータ提供することになりました。

「コンプライアンス・ステーション®️UBO」全体像

全体像

導入効果

  1. 実質的支配者と併せて役員情報を参照することにより、包括的なリスクを評価できます。
  2. 登記事項証明書を取得するよりも、安価かつ瞬時に役員情報を確認できます。
  3. 複数企業の実質的支配者情報、会社概要、役員情報等を一括してファイルで取得できるため、情報収集やデータ作成のための時間、コストが削減でき、自社システムでの情報活用も容易になります。

提供方式

オンラインシステムにより、オンライン画面上で表形式の表示のほか、CSV、TSV、エクセルファイル形式でダウンロードできます。
各種コンプライアンス・ステーション®️UBOサービスとの組合せで提供が可能です。

  • UBOスタンダード + Exec
    企業概要、UBO情報、役員
  • UBOプラス + Exec
    企業概要、直接及び間接株主、UBO情報、UBOグラフ、役員

価格

提供するデータ数によります。詳細はお見積いたします。

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

※用語の説明

*1 犯罪収益移転防止法(犯収法)
総務省Webサイトをご参照ください。

犯罪収益移転防止法等の概要について

*2 実質的支配者情報(UBO)
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。「防収法」、第4条第1項第4号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号「犯収法施行規則」第11条第2項参照)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

M&A総研の関わりに注目集まる資金流出トラブル ~ アドバイザリー契約と直前の解約 ~

東京商工リサーチは、M&Aトラブルの当事者であるトミス建設、マイスHD、両者の株式譲渡契約前にアドバイザリー契約を解約したM&A総合研究所(TSRコード: 697709230、千代田区)を取材した。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業、中高年の活用に活路 「早期・希望退職」は大企業の2.8%が実施

 「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5%だった。人手不足が深刻化するなか、上場企業の「早期・希望退職」募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ。

3

  • TSRデータインサイト

【解説】秀和システムの法的整理、異変察知は「船井電機より前」

(株)秀和システム(TSRコード:292007680、東京都)への問い合せは、船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の破産の前後から急増した。ところが、あるベテラン審査マンは「ERIが弾けた時からマークしていた」と耳打ちする。

4

  • TSRデータインサイト

1-6月の「訪問介護」倒産 2年連続で最多 ヘルパー不足と報酬改定で苦境が鮮明に

参議院選挙の争点の一つでもある介護業界の倒産が加速している。2025年上半期(1-6月)の「訪問介護」の倒産が45件(前年同期比12.5%増)に達し、2年連続で過去最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

2023年度「赤字法人率」 過去最小の64.7% 最小は佐賀県が60.9%、四国はワースト5位に3県入る

国税庁が4月に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2023年度の赤字法人(欠損法人)は193万650社だった。普通法人(298万2,191社)の赤字法人率は64.73%で、年度集計に変更された2007年度以降では、2022年度の64.84%を下回り、最小を更新した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ