東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センターの川口大司教授が、衆議院予算委員会に公述人として出席し、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング： 証拠に基づく政策立案）におけるエビデンスの一例として、東京商工リサーチ（TSR）と東京大学大学院経済学研究科の共同研究の成果を発表しました。
今後もTSRは産業や企業に関する共同研究を推進し、研究成果を広く社会に還元していきます。
「人材派遣業」倒産、1-3月は過去最多の29件 ～ 「円高」、「トランプ関税」でさらに増加も ～
人手不足で人材の獲得競争が厳しさを増すなか、人材派遣会社（労働者派遣業）の倒産が急増している。
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コメ農家の倒産・休廃業が過去最多 ～ コメ作りの「あきらめ」、さらに増加も ～
コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格（相対取引価格）は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。
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大型連休は「博物館・美術館」がオススメ？ ～ 物価高でも魅力的な入館料が追い風、業績も回復 ～
コロナ禍で打撃を受けた博物館・美術館が物価高のなかで健闘している。体験型やデジタル対応など新しい取り組みや、比較的安価な入館料で集客力を高めている。
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次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ～ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ～
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB（株）が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた（取材日は4月10日）。
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中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
