「東京商工リサーチ」や弊社名の一部を無許可で利用し、営業行為等を行っている業者・団体が確認されています。
弊社名を使用して電話営業を持ちかける業者や、弊社が融資の審査をしたかのような表示をし、全国の企業に借入条件や申込書を記載した「与信通知書」や「審査結果通知書」などと称したチラシ・FAXを送付する業者が依然として確認されています。
弊社はこのような業者・団体とは一切関係がありませんのでお知らせいたします。
このような電話や案内書類等がありましたら、誠にお手数をおかけいたしますが、最寄りの弊社支社店にご連絡いただけますようお願い申しあげます。
なお、財務省・関東財務局のホームページには、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用し、無登録で貸金業を行っていると判明した業者名が掲載されています。 一般社団法人全国銀行協会のホームページにも事例の掲載がございますので、併せてご確認ください。
「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大
2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。
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新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ
2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。
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2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に
2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。
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2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6％ 賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下
2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。
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2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」
全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社（前年比43.0％増、前年137社）だった。
