「東京商工リサーチ」や弊社名の一部を無許可で利用し、営業行為等を行っている業者・団体が確認されています。
弊社名を使用して電話営業を持ちかける業者や、弊社が融資の審査をしたかのような表示をし、全国の企業に借入条件や申込書を記載した「与信通知書」や「審査結果通知書」などと称したチラシ・FAXを送付する業者が依然として確認されています。
弊社はこのような業者・団体とは一切関係がありませんのでお知らせいたします。
このような電話や案内書類等がありましたら、誠にお手数をおかけいたしますが、最寄りの弊社支社店にご連絡いただけますようお願い申しあげます。
なお、財務省・関東財務局のホームページには、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用し、無登録で貸金業を行っていると判明した業者名が掲載されています。 一般社団法人全国銀行協会のホームページにも事例の掲載がございますので、併せてご確認ください。
【TSRの眼】「トランプ関税」の影響を読む ～ 必要な支援と対応策 ～
4月2日、トランプ米国大統領は貿易赤字が大きい国・地域を対象にした「相互関税」を打ち出し、9日に発動した。だが、翌10日には一部について、90日間の一時停止を表明。先行きが読めない状況が続いている。
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中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
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ホテル業界 インバウンド需要と旅行客で絶好調 稼働率が高水準、客室単価は過去最高が続出
コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。ホテル運営の上場13社（15ブランド）の2024年10-12月期の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、前年同期を上回った。
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2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6％に
2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、過去2番目の454件（前年度比0.8％減）と高止まりした。
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2025年「ゾンビ企業って言うな！」 ～ 調達金利の上昇は致命的、企業支援の「真の受益者」の見極めを ～
ゾンビ企業は「倒産村」のホットイシューです、現状と今後をどうみていますか。 先月、事業再生や倒産を手掛ける弁護士、会計士、コンサルタントが集まる勉強会でこんな質問を受けた。
