「東京商工リサーチ」や弊社名の一部を無許可で利用し、営業行為等を行っている業者・団体が確認されています。
弊社名を使用して電話営業を持ちかける業者や、弊社が融資の審査をしたかのような表示をし、全国の企業に借入条件や申込書を記載した「与信通知書」や「審査結果通知書」などと称したチラシ・FAXを送付する業者が依然として確認されています。
弊社はこのような業者・団体とは一切関係がありませんのでお知らせいたします。
このような電話や案内書類等がありましたら、誠にお手数をおかけいたしますが、最寄りの弊社支社店にご連絡いただけますようお願い申しあげます。
なお、財務省・関東財務局のホームページには、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用し、無登録で貸金業を行っていると判明した業者名が掲載されています。 一般社団法人全国銀行協会のホームページにも事例の掲載がございますので、併せてご確認ください。
コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース
11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,765件（倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件）となった。
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複数の女性に資金が流出、堀正工業が債権者集会
11月27日、堀正工業（株）（TSR企業コード: 291038832、東京都）の第一回債権者集会が東京地裁で開催された。複数の関係者によると、堀正工業の代表が出席したが、謝罪の言葉や発言はなかったという。
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経営のプロ 「コンサル会社」 の倒産が急増 ～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。
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リフォーム会社の倒産が過去最悪ペース ～ 初の年間100件超の可能性、物価高などが押し上げ ～
住宅リフォーム会社の倒産が過去最多ペースで推移している。2023年1-10月の建築リフォーム業の倒産は82件で、統計を開始した2002年以降の同期間での最多を更新した。
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「雇用調整助成金」の不正受給 累計803件（799社） 飲食業、建設業、運輸業を中心に、幅広い業種に広がる
全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給の件数が、803件に達することがわかった。公表企業数は、2度公表された4社を含め、 799社（個人企業含む）で、不正受給金額は総額243億4,940万円となった。
