• プレスリリース

アジアパシフィック地域の企業の詳細レポートを24の国と地域に拡大

株式会社 東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原 光雄 以下TSR)は、この度、2019年10月1日(火)より、商取引において重要な意思決定ツールである「D&B東南アジアコンプリヘンシブレポート」の対象地域を9か国から24の国と地域に拡大し、名称も「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」として提供を開始いたしました。

「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」とは?

世界最大級の企業情報プロバイダーである米国のDun & Bradstreet (D&B) が提供する海外企業調査レポート(「D&Bレポート」)の中でも最も掲載項目が多く詳細なレポートが「コンプリヘンシブレポート」です。スタンダードな「D&Bレポート」の収録情報に加え、国や地域独自の注目すべき詳細な情報が掲載されているためグローバルに重要な意思決定を行う場面でお客さまのご判断を強力にサポートできるレポートが「コンプリヘンシブレポート」となります。これまで「D&B東南アジアコンプリヘンシブレポート」として東南アジアの9か国をカバーしていましたが、24の国と地域に拡大し名称を変更したものが「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」です。

「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」の特徴

  • 財務情報欄に財務分析グラフが多用され財務諸表の掲載期数も拡大(「D&Bレポート」比較)
  • 総合・支払い・事業などの様々な側面からの格付(評価)を収録
  • 各国独自の調査内容、評価情報を掲載し文章による解説が充実
  • お客さまのご依頼ベースで企業調査を実施することが可能
  • 公的届出書類(Document Received)の履歴掲載

※国・地域により掲載される特徴が異なります。

「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」の対象地域

インド、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ベトナムの9か国にニュージーランド、アドミラルティ諸島、カロリン諸島、クリスマス諸島、クック諸島、フィジー、グアム、キリバス、マリアナ諸島、マーシャル諸島、ミッドウェー島、ナウル、ノーフォーク島、パラオ、パプアニューギニア、サモア(旧西サモア)、アメリカ領サモア、ソロモン諸島、タヒチ、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ、ウェーク島を追加。

ニュージーランド コンプリヘンシブレポート イメージ

提供開始日

2019年10月1日(火)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ