• プレスリリース

アジアパシフィック地域の企業の詳細レポートを24の国と地域に拡大

株式会社 東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原 光雄 以下TSR)は、この度、2019年10月1日(火)より、商取引において重要な意思決定ツールである「D&B東南アジアコンプリヘンシブレポート」の対象地域を9か国から24の国と地域に拡大し、名称も「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」として提供を開始いたしました。

「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」とは?

世界最大級の企業情報プロバイダーである米国のDun & Bradstreet (D&B) が提供する海外企業調査レポート(「D&Bレポート」)の中でも最も掲載項目が多く詳細なレポートが「コンプリヘンシブレポート」です。スタンダードな「D&Bレポート」の収録情報に加え、国や地域独自の注目すべき詳細な情報が掲載されているためグローバルに重要な意思決定を行う場面でお客さまのご判断を強力にサポートできるレポートが「コンプリヘンシブレポート」となります。これまで「D&B東南アジアコンプリヘンシブレポート」として東南アジアの9か国をカバーしていましたが、24の国と地域に拡大し名称を変更したものが「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」です。

「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」の特徴

  • 財務情報欄に財務分析グラフが多用され財務諸表の掲載期数も拡大(「D&Bレポート」比較)
  • 総合・支払い・事業などの様々な側面からの格付(評価)を収録
  • 各国独自の調査内容、評価情報を掲載し文章による解説が充実
  • お客さまのご依頼ベースで企業調査を実施することが可能
  • 公的届出書類(Document Received)の履歴掲載

※国・地域により掲載される特徴が異なります。

「D&Bアジアパシフィックコンプリヘンシブレポート」の対象地域

インド、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ベトナムの9か国にニュージーランド、アドミラルティ諸島、カロリン諸島、クリスマス諸島、クック諸島、フィジー、グアム、キリバス、マリアナ諸島、マーシャル諸島、ミッドウェー島、ナウル、ノーフォーク島、パラオ、パプアニューギニア、サモア(旧西サモア)、アメリカ領サモア、ソロモン諸島、タヒチ、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ、ウェーク島を追加。

ニュージーランド コンプリヘンシブレポート イメージ

提供開始日

2019年10月1日(火)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ