• プレスリリース

「TSR REPORT(信用調査レポート)」リニューアル第2弾について

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原光雄 以下 TSR)は2017年7月にリニューアル第1弾としてフルモデルチェンジを実施しましたが、今回の第2弾では業界初となる「ローカルベンチマーク」と「取引先のリスク」を項目として追加。2018年10月下旬より、今回リニューアルの内容が反映された「TSR REPORT」の提供を段階的に開始いたします。

TSR REPORT(信用調査レポート)とは?

リニューアル第2弾の特徴
業界最大級の情報量に加え“質”も充実!
より読みやすいレポートに
業界初!注目度と重要性が高い2つの新項目を追加

■「ローカルベンチマーク」 –国が推進する事業性評価–

経済産業省から発信されている企業の経営状態(健康診断)を行うツールのことで、事業性評価の「入口」として期待されています。「財務(6つの指標)」と「非財務(4つの視点)」で構成されており、いずれも「TSR REPORT」内で網羅いたします。

■「取引先のリスク」 –取引先の潜在的リスクを可視化–

調査対象企業に問題がなかったとしてもその企業の“取引先”に問題がある場合、連鎖的に影響を受ける可能性があります。
「TSR REPORT」では調査対象企業の仕入先・販売先にも評価項目(評点とリスクスコアのポジション※)を付与いたします。

※「評点」はTSRが独自の4視点から評価し総合点(100点満点)を実数で位置付けた評価指標で、「リスクスコア」は倒産のみに重点をおいて分析・開発した客観的評価指標(1~100点)。この2つの評価軸をマトリクス化し、該当企業をポジショニングした項目が「評点とリスクスコアのポジション」。

提供について

10月下旬より、今回リニューアル内容が反映された“新フォーマット”での提供を段階的に開始し、2019年年初以降の調査分については全ての企業が新フォーマットに切り替わる予定です。

価格(基本料金/税抜)

1社 15,000円より

※従来より価格の変更なし。

「TSR REPORT(信用調査レポート)」リニューアル第2弾について[PDF:625KB]

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ