• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

東京商工リサーチとユーザベースが業務提携し、SPEEDAで日本の未上場企業データ(100万社以上)の提供を開始

株式会社 東京商工リサーチ(代表取締役社長:菊池昭一、以下「東京商工リサーチ」)と株式会社 ユーザベース(代表取締役共同経営者:新野良介・梅田優祐、以下「ユーザベース」)は業務提携いたします。


世界最大の企業データベースを提供している東京商工リサーチと、アジア最大級の企業・業界情報プラットフォーム SPEEDAを運営するユーザベースとの業務提携により、SPEEDAを通じて日本の未上場企業データ(100万社以上)をご活用いただくことが可能になります。(*)

東京商工リサーチ 代表取締役社長 菊池昭一のコメント

東京商工リサーチは、世界最大の企業情報データベースをお客さまの様々なニーズに合わせて提供しております。近年の企業情報に対するお客さまのニーズは与信管理に留まらず、マーケティング分野やマスター管理など多様化・高度化してきており、とりわけ「スピード感」が求められるようになっています。今回の提携は、東京商工リサーチが保有する日本国内未上場企業のデータを、ユーザベースが提供しているSPEEDAのお客さまにもご利用いただけるようにするものです。企業情報を必要としているお客さまに、より鮮度が高く、豊富な情報をスピーディーにお届けすることが可能となることを大変嬉しく思っております。今後もお客さまの企業分析・業界分析と経営意思決定の支援に少しでも役立てるよう努力して参ります。

ユーザベース 代表取締役共同経営者 梅田優祐のコメント

昨年末時点で、SPEEDAはアジア主要国を中心として未上場企業データを約100万社有しており、本提携によりアジア最大級のカバレッジを有するプラットフォームとなりました。東京商工リサーチは日本で最初の企業年鑑を出版した約120年の歴史を有する企業です。東京商工リサーチが長い歴史の中で蓄積してきた価値ある情報をわずか 6年の歴史しか持たないSPEEDAに配信頂けることを大変嬉しく思っております。伝統と革新を融合させ、ビジネスパーソンの皆さまに更に少しでもお役に立つことが出来るよう、東京商工リサーチと力を合わせ、今後もサービスの改善を積み重ねて参ります。

(*)SPEEDAを通じて、東京商工リサーチが提供する日本の未上場企業の基礎データと各種企業調査レポート(有料)を取得して頂けるようになります。(一部機能は現在未実装であり、今後1~2ヶ月以内のリリースを予定しております。尚、本機能は日本国内のお客さまのみのご提供となります)

        

東京商工リサーチとユーザベースが業務提携し、 SPEEDAで日本の未上場企業データ(100万社以上)の提供を開始[PDF:0.98MB]

東京商工リサーチ 会社概要


ユーザベース 会社概要

  • 社名:株式会社 ユーザベース / Uzabase, Inc.
  • 創業:2008 年 4 月 1 日
  • 代表者:代表取締役共同経営者 新野良介/ 梅田優祐
  • 資本金・準備金:7億4,956 万円
  • 所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア10F
  • 会社 HP:http://www.uzabase.com
  • SPEEDA: http://www.ub-speeda.com
  • Facebook:http://www.facebook.com/ub.speeda
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ~ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ~

東京商工リサーチ(TSR)がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。

2

  • TSRデータインサイト

「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境

2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。

3

  • TSRデータインサイト

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ~ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ~

中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた

4

  • TSRデータインサイト

2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7%を占める

2026年8月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、26件(前年同月比73.3%増)と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件(前年同期比58.7%増)に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税(納付)に苦慮する企業が多いことを示している。

5

  • TSRデータインサイト

倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多

主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査(2019年度-2023年度)の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。

TOPへ