• プレスリリース

東京商工リサーチとユーザベースが業務提携し、SPEEDAで日本の未上場企業データ(100万社以上)の提供を開始

株式会社 東京商工リサーチ(代表取締役社長:菊池昭一、以下「東京商工リサーチ」)と株式会社 ユーザベース(代表取締役共同経営者:新野良介・梅田優祐、以下「ユーザベース」)は業務提携いたします。


世界最大の企業データベースを提供している東京商工リサーチと、アジア最大級の企業・業界情報プラットフォーム SPEEDAを運営するユーザベースとの業務提携により、SPEEDAを通じて日本の未上場企業データ(100万社以上)をご活用いただくことが可能になります。(*)

東京商工リサーチ 代表取締役社長 菊池昭一のコメント

東京商工リサーチは、世界最大の企業情報データベースをお客さまの様々なニーズに合わせて提供しております。近年の企業情報に対するお客さまのニーズは与信管理に留まらず、マーケティング分野やマスター管理など多様化・高度化してきており、とりわけ「スピード感」が求められるようになっています。今回の提携は、東京商工リサーチが保有する日本国内未上場企業のデータを、ユーザベースが提供しているSPEEDAのお客さまにもご利用いただけるようにするものです。企業情報を必要としているお客さまに、より鮮度が高く、豊富な情報をスピーディーにお届けすることが可能となることを大変嬉しく思っております。今後もお客さまの企業分析・業界分析と経営意思決定の支援に少しでも役立てるよう努力して参ります。

ユーザベース 代表取締役共同経営者 梅田優祐のコメント

昨年末時点で、SPEEDAはアジア主要国を中心として未上場企業データを約100万社有しており、本提携によりアジア最大級のカバレッジを有するプラットフォームとなりました。東京商工リサーチは日本で最初の企業年鑑を出版した約120年の歴史を有する企業です。東京商工リサーチが長い歴史の中で蓄積してきた価値ある情報をわずか 6年の歴史しか持たないSPEEDAに配信頂けることを大変嬉しく思っております。伝統と革新を融合させ、ビジネスパーソンの皆さまに更に少しでもお役に立つことが出来るよう、東京商工リサーチと力を合わせ、今後もサービスの改善を積み重ねて参ります。

(*)SPEEDAを通じて、東京商工リサーチが提供する日本の未上場企業の基礎データと各種企業調査レポート(有料)を取得して頂けるようになります。(一部機能は現在未実装であり、今後1~2ヶ月以内のリリースを予定しております。尚、本機能は日本国内のお客さまのみのご提供となります)

        

東京商工リサーチとユーザベースが業務提携し、 SPEEDAで日本の未上場企業データ(100万社以上)の提供を開始[PDF:0.98MB]

東京商工リサーチ 会社概要


ユーザベース 会社概要

  • 社名:株式会社 ユーザベース / Uzabase, Inc.
  • 創業:2008 年 4 月 1 日
  • 代表者:代表取締役共同経営者 新野良介/ 梅田優祐
  • 資本金・準備金:7億4,956 万円
  • 所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア10F
  • 会社 HP:http://www.uzabase.com
  • SPEEDA: http://www.ub-speeda.com
  • Facebook:http://www.facebook.com/ub.speeda

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

2

  • TSRデータインサイト

「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方

コンビニより多い歯医者が苦境に立たされている。2025年に「歯科診療所(歯医者)」と「歯科技工所」の倒産は、39件(前年度比56.0%増)と急増、2006年度以降の20年間で最多だった。

3

  • TSRデータインサイト

緊迫続く中東情勢 企業の約8割で事業にマイナス ガソリン価格と原材料の高騰、品薄に根強い懸念

 4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意したと伝えられるが、その間もイスラエルがレバノンを攻撃したと報じられるなど、ホルムズ海峡が全面開放されるかまだ不透明な状況が続く。この状況を受け、国内企業の約8割が「マイナスの影響がある」と回答した。

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件 負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に 

2025年度(4‐3月)の「ラーメン店」倒産は57件(前年度比21.2%増)だった。集計可能な2009年度以降では、過去最多を記録した2023年度の63件に次ぐ、2番目の高水準だった。

5

  • TSRデータインサイト

クリアースカイの債権者が会見 ~ 第三者破産の経緯を説明 ~

4月7日、合同会社クリアースカイ(TSRコード: 137254873、京都府)の債権者が京都市内で会見した。同日に債権者が申し立てた破産(第三者破産)に関して経緯などを説明した。 会見には、多数の債権者のほか申立代理人の加藤博太郎弁護士、石戸悠太朗弁護士(加藤・轟木法律事務所)が出席した

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ