• プレスリリース

東京商工リサーチとユーザベースが業務提携し、SPEEDAで日本の未上場企業データ(100万社以上)の提供を開始

株式会社 東京商工リサーチ(代表取締役社長:菊池昭一、以下「東京商工リサーチ」)と株式会社 ユーザベース(代表取締役共同経営者:新野良介・梅田優祐、以下「ユーザベース」)は業務提携いたします。


世界最大の企業データベースを提供している東京商工リサーチと、アジア最大級の企業・業界情報プラットフォーム SPEEDAを運営するユーザベースとの業務提携により、SPEEDAを通じて日本の未上場企業データ(100万社以上)をご活用いただくことが可能になります。(*)

東京商工リサーチ 代表取締役社長 菊池昭一のコメント

東京商工リサーチは、世界最大の企業情報データベースをお客さまの様々なニーズに合わせて提供しております。近年の企業情報に対するお客さまのニーズは与信管理に留まらず、マーケティング分野やマスター管理など多様化・高度化してきており、とりわけ「スピード感」が求められるようになっています。今回の提携は、東京商工リサーチが保有する日本国内未上場企業のデータを、ユーザベースが提供しているSPEEDAのお客さまにもご利用いただけるようにするものです。企業情報を必要としているお客さまに、より鮮度が高く、豊富な情報をスピーディーにお届けすることが可能となることを大変嬉しく思っております。今後もお客さまの企業分析・業界分析と経営意思決定の支援に少しでも役立てるよう努力して参ります。

ユーザベース 代表取締役共同経営者 梅田優祐のコメント

昨年末時点で、SPEEDAはアジア主要国を中心として未上場企業データを約100万社有しており、本提携によりアジア最大級のカバレッジを有するプラットフォームとなりました。東京商工リサーチは日本で最初の企業年鑑を出版した約120年の歴史を有する企業です。東京商工リサーチが長い歴史の中で蓄積してきた価値ある情報をわずか 6年の歴史しか持たないSPEEDAに配信頂けることを大変嬉しく思っております。伝統と革新を融合させ、ビジネスパーソンの皆さまに更に少しでもお役に立つことが出来るよう、東京商工リサーチと力を合わせ、今後もサービスの改善を積み重ねて参ります。

(*)SPEEDAを通じて、東京商工リサーチが提供する日本の未上場企業の基礎データと各種企業調査レポート(有料)を取得して頂けるようになります。(一部機能は現在未実装であり、今後1~2ヶ月以内のリリースを予定しております。尚、本機能は日本国内のお客さまのみのご提供となります)

        

東京商工リサーチとユーザベースが業務提携し、 SPEEDAで日本の未上場企業データ(100万社以上)の提供を開始[PDF:0.98MB]

東京商工リサーチ 会社概要


ユーザベース 会社概要

  • 社名:株式会社 ユーザベース / Uzabase, Inc.
  • 創業:2008 年 4 月 1 日
  • 代表者:代表取締役共同経営者 新野良介/ 梅田優祐
  • 資本金・準備金:7億4,956 万円
  • 所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア10F
  • 会社 HP:http://www.uzabase.com
  • SPEEDA: http://www.ub-speeda.com
  • Facebook:http://www.facebook.com/ub.speeda

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果?九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県

2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社(前年度比18.7%増)で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。

2

  • TSRデータインサイト

創光科学の「破産開始決定」が取消しに ~上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ~

東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装(株)(渋谷区)は5月15日、連結子会社の創光科学(株)(渋谷区)の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。

3

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

4

  • TSRデータインサイト

「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45%

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。

5

  • TSRデータインサイト

マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ~ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ~

自動車部品大手のマレリホールディングス(株)は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ