企業データの有効活用

5大商社の国内取引先ネットワーク調査　～仕入先・販売先の1次・2次合計は延べ84,037社、東京・大阪の2都市圏に集中～

東京商工リサーチ（TSR）は、伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事の5大総合商社（以下、5大商社）について、TSRの企業データベース（約440万社）から1次（直接取引）および2次（間接取引）の仕入先・販売先を抽出・分析しました。

5大商社の国内取引先（仕入先・販売先合算、重複含む）は延べ84,037社に及びました。延べ数の最多は伊藤忠商事の21,972社で、次いで三井物産（20,750社）、三菱商事（17,968社）、丸紅（12,496社）、住友商事（10,851社）の順に続きます。なお、国内仕入先は36,088社、販売先は47,949社（1次・2次の合計）に達しており、5大商社が全国の産業にまたがる巨大な取引ネットワークを国内に構築していることが改めて浮き彫りとなりました。

各社の取引先数　―延べ84,037社、上位2社で5社計の5割超―

仕入先・販売先を1次（直接取引）・2次（間接取引）別に集計すると、最多は伊藤忠商事の21,972社。最小の住友商事（10,851社）との差は11,121社（約2倍）と、規模に大きな開きがみられました。なお、伊藤忠商事と三井物産の上位2社で合計社数は42,722社となり、5社計（84,037社）の50.8%を占めています（図表1）。

1次・2次の差に着目すると、合計販売先2次（42,218社）が販売先1次（5,731社）の約7.4倍、仕入先2次（29,827社）が仕入先1次（6,261社）の約4.8倍に達していることから、商社が直接取引する1社のバックに多数の間接取引先が広がる「裾野の広いサプライチェーン構造」を示しています。

【図表1】5大商社の1次・2次仕入先・販売先社数一覧

会社名	仕入先（1次）	仕入先（2次）	販売先（1次）	販売先（2次）	社数計
伊藤忠商事	1,949	8,407	1,571	10,045	21,972
丸紅	947	4,509	935	6,105	12,496
三井物産	1,363	6,824	1,380	11,183	20,750
三菱商事	1,213	6,193	1,173	9,389	17,968
住友商事	789	3,894	672	5,496	10,851
合計	6,261	29,827	5,731	42,218	84,037

※社数計は各社の仕入先1次＋2次＋販売先1次＋2次の合算（社間重複を含む）。

業種別分布（仕入先）　―卸売・製造が7割超を占め、商社の調達構造を映す―

5大商社の仕入先を業種別に集計すると、「Ⅰ卸売業・小売業」が13,912社（構成比38.6%）で最多。次いで「Ｅ製造業」が12,349社（同34.2%）と続き、この2業種で仕入先全体の72.8%を占めることから、商社の調達活動がメーカーと流通業者に強く依存していることを端的に示しています（図表2）。

3位は「Ｈ運輸業・郵便業」の3,727社（同10.3%）で、伊藤忠商事（936社）と三井物産（921社）が牽引しています。また、コンサルティング等を含む「Ｌ学術研究・専門サービス業」（1,312社）やITシステム関連の「G 情報通信業」（1,174社）も上位に位置しています。

会社別にみると、各社とも「I卸売業・小売業」が仕入先の最多業種である点は共通しています。一方、特徴的な差異もみられます。「G 情報通信業」の仕入先を会社別にみると、三菱商事（300社）が最多で、近年のAI・デジタル分野への投資拡大が取引増加にも反映されています。「D建設業」では住友商事（291社）が突出しており、不動産・インフラビジネスとの連携の深さがうかがえます。

【図表2】5大商社仕入先の業種別分布（全業種）

業種	伊藤忠商事	丸紅	三井物産	三菱商事	住友商事	合計
A 農業・林業	43	11	26	27	6	113
B 漁業	2	1	2	8	—	13
C 鉱業・採石業・砂利採取業	12	4	15	18	16	65
D 建設業	201	205	163	158	291	1,018
E 製造業	3,652	1,771	2,910	2,527	1,489	12,349
F 電気・ガス・熱供給・水道業	22	32	46	28	19	147
G 情報通信業	288	205	193	300	188	1,174
H 運輸業・郵便業	936	579	921	876	415	3,727
I 卸売業・小売業	4,193	2,076	3,189	2,720	1,734	13,912
J 金融業・保険業	34	27	29	32	25	147
K 不動産業・物品賃貸業	159	88	108	88	107	550
L 学術研究・専門サービス業	384	220	226	264	218	1,312
M 宿泊業・給食サービス業	7	4	10	11	1	33
N 生活関連サービス業・娯楽業	83	18	35	31	10	177
O 教育・学習支援業	3	2	8	6	7	26
P 医療・福祉	13	6	11	14	—	44
Q 複合サービス事業	127	62	118	112	39	458
R 他に分類されないサービス業	179	137	161	171	107	755
S 公務	18	8	16	15	11	68
合計	10,356	5,456	8,187	7,406	4,683	36,088

※「B 漁業」「P 医療・福祉」の一部社は取引先データなし（－）。

業種別分布（販売先）　―製造・卸売に加え、建設業・宿泊業への販売網が厚い―

販売先を業種別に集計すると、「I卸売業・小売業」が22,387社で最多、「E製造業」が20,541社と続きます。この2業種で全体の約80%を占め、商社が製造・流通の両側から産業基盤を支えていることを示しています（図表3）。

「F電気・ガス・熱供給・水道業」の販売先は丸紅（165社）最多。仕入先でも32社で2位に位置しています。電力事業・エネルギーインフラ向けの川下販売が活発で、穀物・電力・アグリを軸とする丸紅ならではのネットワークが反映されていると考えられます。

「M宿泊業・給食サービス業」は合計販売先（629社）が合計仕入先（33社）の約19倍と際立った差がみられることから、商社が食材・食品素材を調達し、ホテル・飲食チェーンに販売する「川下への供給」が活発なことを示しています。「D建設業」の合計販売先（2,961社）は合計仕入先（1,018社）の約3倍に相当し、三井物産（796社）・住友商事（580社）が牽引しています。

【図表3】5大商社販売先の業種別分布（全業種）

業種	伊藤忠商事	丸紅	三井物産	三菱商事	住友商事	合計
A 農業・林業	57	50	73	51	4	235
B 漁業	13	5	6	6	—	30
C 鉱業・採石業・砂利採取業	11	11	13	9	9	53
D 建設業	498	407	796	680	580	2,961
E 製造業	4,404	2,686	5,851	4,538	3,062	20,541
F 電気・ガス・熱供給・水道業	88	165	77	103	57	490
G 情報通信業	196	118	114	131	96	655
H 運輸業・郵便業	290	221	339	308	288	1,446
I 卸売業・小売業	6,620	3,413	5,363	4,766	2,225	22,387
J 金融業・保険業	53	55	40	43	22	213
K 不動産業・物品賃貸業	219	189	195	145	152	900
L 学術研究・専門サービス業	410	239	313	301	216	1,479
M 宿泊業・給食サービス業	189	78	162	177	23	629
N 生活関連サービス業・娯楽業	120	41	63	67	29	320
O 教育・学習支援業	13	10	18	22	13	76
P 医療・福祉	21	27	29	19	2	98
Q 複合サービス事業	170	130	239	195	67	801
R 他に分類されないサービス業	109	86	124	117	67	503
S 公務	84	56	111	97	45	393
合計（注）	13,565	7,987	13,926	11,775	6,957	54,210

（注）本表の合計（54,210社）は販売先1次・2次（47,949社）に仕入先1次（6,261社）を含む集計口となっており、図表1・5の販売先合計とは口が異なる。都道府県別の販売先合計（図表5）は47,949社。

都道府県別分布（仕入先）　―東京集中44.5%、大阪は伊藤忠商事が際立つ―

仕入先を都道府県別に集計すると、東京都が16,072社（構成比44.5%）で突出して高く、次いで、大阪府（4,626社・12.8%）、愛知県（2,513社・7.0%）、神奈川県（1,437社・4.0%）、兵庫県（1,332社・3.7%）と続き、これらの上位5都道府県で72.0%を占めています。

大阪府では伊藤忠商事（1,597社）が他の4社（約630～960社）を大きく上回っています。同社が長年にわたり繊維・アパレル・食品の集積地である大阪を重要拠点としてきた歴史を反映した結果が現れたと考えられます。なお、愛知県では三井物産（607社）・伊藤忠商事（752社）が上位を占め、自動車・部品業界との関係の深さがうかがえます。

上位5都道府県以下では、三大都市圏以外で最多の福岡県（712社・2.0%）をはじめ、静岡県（665社）、埼玉県（595社）と続いています。東北・四国・山陰地方は全体的に社数が少なく、取引先の大都市圏集中が鮮明です。

【図表4】5大商社仕入先の都道府県別分布（合計社数順）

都道府県	伊藤忠商事	丸紅	三井物産	三菱商事	住友商事	合計
東京都	4,171	2,434	3,737	3,587	2,143	16,072
大阪府	1,597	629	963	802	635	4,626
愛知県	752	370	607	400	384	2,513
神奈川県	377	247	303	312	198	1,437
兵庫県	371	219	281	281	180	1,332
福岡県	164	86	202	152	108	712
静岡県	170	133	164	132	66	665
埼玉県	149	104	119	123	100	595
京都府	205	114	104	104	53	580
北海道	176	77	158	127	34	572
広島県	176	81	124	112	77	570
千葉県	147	84	135	117	69	552
岐阜県	160	64	78	67	61	430
新潟県	93	50	93	77	34	347
福井県	206	53	34	31	14	338
愛媛県	88	42	58	55	25	268
石川県	119	54	28	47	18	266
群馬県	83	44	57	43	34	261
岡山県	78	53	45	54	22	252
香川県	69	40	47	44	42	242
茨城県	53	35	47	69	23	227
宮城県	69	25	42	58	28	222
山口県	48	29	76	28	40	221
鹿児島県	44	52	59	54	8	217
三重県	56	16	67	32	30	201
長野県	42	30	61	36	17	186
富山県	59	31	38	31	21	180
栃木県	43	29	36	58	14	180
熊本県	61	24	33	29	20	167
長崎県	31	24	27	29	38	149
福島県	40	25	24	43	11	143
和歌山県	54	23	35	15	15	142
滋賀県	46	15	24	27	24	136
奈良県	56	19	17	21	17	130
山形県	38	21	25	25	9	118
宮崎県	34	5	46	24	5	114
佐賀県	47	13	19	13	22	114
山梨県	33	15	19	17	3	87
秋田県	23	8	23	13	8	75
大分県	21	7	24	14	9	75
青森県	8	3	27	33	4	75
岩手県	17	6	25	15	9	72
徳島県	28	3	21	11	3	66
沖縄県	26	6	15	10	4	61
高知県	6	9	13	17	2	47
島根県	11	1	3	12	1	28
鳥取県	11	4	4	5	1	25
合計	10,356	5,456	8,187	7,406	4,683	36,088

※合計社数の降順で表示。

都道府県別分布（販売先）　―北海道・沖縄は仕入先比で販売先が大幅増―

販売先の都道府県別分布も東京都（19,859社・41.4%）・大阪府（5,817社・12.1%）・愛知県（3,470社・7.2%）に集中していますが、仕入先と比べて各地域への広がりがやや強いです（図表5）。

北海道は仕入先572社に対し、販売先は1,111社と約1.9倍に拡大。食品・農産物の生産地である北海道から仕入れた商品を、同道内の多数の実需者（食品加工・小売等）にも販売している実態を示しています。沖縄県は仕入先61社に対して販売先431社と約7.1倍の差があり、観光・建設・エネルギー関連の旺盛な需要を反映しています。

静岡県では三菱商事（販売先301社）が最多となり、自動車部品・機械産業への川下供給が目立ちます。愛媛県は仕入先268社に対して販売先511社と比率が高く、紙・化学品・水産物などの最終消費向け販売の比重が大きいことを示唆しています。

【図表5】5大商社販売先の都道府県別分布（合計社数順）

都道府県	伊藤忠商事	丸紅	三井物産	三菱商事	住友商事	合計
東京都	4,736	2,905	5,168	4,392	2,658	19,859
大阪府	1,651	873	1,368	1,123	802	5,817
愛知県	755	523	885	715	592	3,470
神奈川県	338	236	484	363	243	1,664
兵庫県	357	241	374	339	224	1,535
静岡県	258	146	264	301	163	1,132
北海道	245	151	361	296	58	1,111
福岡県	296	170	286	208	115	1,075
埼玉県	216	147	225	210	108	906
千葉県	257	136	216	163	81	853
広島県	187	114	210	168	129	808
京都府	187	121	182	118	58	666
岐阜県	159	82	162	81	53	537
愛媛県	122	127	122	99	41	511
新潟県	102	46	163	125	51	487
岡山県	138	92	111	86	49	476
沖縄県	72	39	182	110	28	431
長野県	62	36	127	139	45	409
群馬県	95	45	98	76	57	371
宮城県	90	53	92	90	40	365
香川県	85	54	108	64	49	360
富山県	76	35	96	88	29	324
鹿児島県	73	80	81	68	19	321
茨城県	65	44	94	76	29	308
福井県	115	30	58	62	36	301
三重県	58	44	62	87	36	287
栃木県	65	30	78	86	25	284
石川県	69	30	40	76	32	247
滋賀県	74	31	48	56	35	244
熊本県	52	45	78	50	18	243
山形県	31	20	90	80	14	235
青森県	27	34	61	73	12	207
福島県	49	22	59	61	16	207
山口県	47	23	43	48	25	186
和歌山県	46	13	55	29	39	182
徳島県	51	10	48	39	16	164
宮崎県	30	28	52	34	19	163
山梨県	38	13	49	36	15	151
高知県	44	27	45	24	7	147
岩手県	25	21	44	46	10	146
長崎県	26	24	39	35	14	138
奈良県	34	24	31	24	22	135
秋田県	17	12	23	48	32	132
大分県	32	26	36	19	10	123
佐賀県	26	17	23	15	4	85
鳥取県	23	13	17	18	2	73
島根県	15	7	25	18	8	73
合計	11,616	7,040	12,563	10,562	6,168	47,949

※合計社数の降順で表示。合計（47,949社）は販売先1次・2次の合算。

各社の特徴

5大商社はそれぞれの歴史的な強みや注力事業領域を反映した取引先ネットワークを構築しています。

【図表6】5大商社各社の取引先ネットワークの特徴

会社名	取引先ネットワークの特徴
伊藤忠商事	5社最大規模の21,972社。繊維・食品・消費財分野を強みとし、卸売業・小売業の仕入先が4,193社（構成比40.5%）と突出。大阪府の仕入先1,597社（東京除く国内最多）は繊維・アパレル産業集積地との強い結びつきを反映する。
三井物産	2位の20,750社。鉄鉱石・LNGを中心とする資源・エネルギー分野が利益の主力であり、仕入先の製造業（2,910社）・運輸業（921社）比率が高い。広島県・山口県など重工業・化学産業集積地との取引も目立つ。
三菱商事	3位の17,968社。金属資源・エネルギーから食料・生活産業まで幅広くバランスの取れた事業構造が特徴。情報通信業の仕入先が300社と5社中最多で、近年のAI・デジタル投資を反映している。2次取引先の全国展開が広く、三菱グループ各社との取引が都道府県分布を形成する。
丸紅	4位の12,496社。電力・食料・アグリ（農業関連）事業への注力が取引先分布に表れており、販売先の「F電気・ガス・熱供給・水道業」が165社と5社中最多。電力事業・エネルギーインフラ向けの川下販売が同社の大きな特徴である。
住友商事	5位の10,851社。不動産・インフラ（建設業291社・5社中最多）、メディア・デジタル（J:COM・SCSK等、「G情報通信業」188社）、輸送機・建機など幅広い分野を重点領域とする。メディア・デジタル分野での強みは5大商社の中でも際立つ固有の特徴であり、住友グループの「進取の精神」を体現している。

まとめ

5大商社の国内取引先ネットワークは延べ84,037社にのぼり、その規模と多様性は日本経済のサプライチェーンを支える中枢機能を担っていることを改めて示しています。業種別では卸売業・小売業と製造業の2業種が仕入先・販売先ともに約7〜8割を占め、「モノが動くところに商社あり」という構造は今なお健在です。

同時に、各社の強みが取引先分布の差異として鮮明に浮かび上がっています。繊維・食品・消費財を軸とした大阪集中（伊藤忠商事）、鉄鉱石・LNGに裏打ちされた製造業・エネルギー調達（三井物産）、バランス型のグループ間ネットワーク（三菱商事）、電力・アグリに向けた川下販売（丸紅）、不動産・インフラからメディア・デジタルまで多軸展開（住友商事）と、5社は互いに異なる「商社モデル」を体現しています。

地域別では東京・大阪・愛知の3大都市圏集中が際立つ一方、販売先では北海道・沖縄など消費地・産業特化地域での比率上昇も確認されました。商社が「生産地から消費地へ」の流通機能を広く担っている実態が、都道府県別の仕入先/販売先の差異に凝縮されています。

【調査方法】東京商工リサーチ（TSR）の企業情報サービス（tsr-van2）の「企業相関図」から、仕入先・販売先を1次（直接取引）・2次（間接取引）別に抽出・集計した。

【注意事項】社数は各集計口の合算であり、同一企業が複数のグループ会社と取引する場合は重複計上となる。業種別の販売先合計（54,210社）は集計口（販売先1次・2次＋仕入先1次）が異なるため、都道府県別販売先合計（47,949社）と一致しない。

※本稿で利用した企業相関図は、インターネット企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図より取得できます

2026/04/07 by TSR-PLUS編集部