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(株)片岡製作所

(株)片岡製作所の本社

(株)片岡製作所の本社

 (株)片岡製作所(京都市)は7月25日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野﨑隆史弁護士(京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角)。監督委員は河本茂行弁護士(河本総合法律事務所、京都市中京区烏丸通三条下ル)が選任された。
 負債総額は116億7341万円(2025年1月期決算時点)。

 1968年8月創業。レーザー技術を中核に様々な産業分野における製造設備の開発・設計・製造を手掛けていた。レーザー技術を応用した超精密穴あけ装置、青色レーザー溶接装置、レーザー精密切断装置、ペロブスカイト太陽電池、レーザーパターニング装置などのレーザー加工機と二次電池検査システム(充放電・エージング・電圧検査などの工程自動化)の主力2部門で事業を展開。イタリア・中国・台湾・アメリカ・ベトナムに現地法人を開設するほか、韓国にも代理店を設けていた。
 総合商社系列の専門商社や大手メーカーなどを中心に販路を築き、2018年1月期には売上高110億3165万円を計上した。

 しかし、エンドユーザーの設備投資動向にも大きく左右され、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で2021年1月期は売上高が55億2283万円に低下した。2025年1月期の売上高はエンドユーザーの投資回復で82億3604万円にまで回復したが、2025年4月海外企業からの入金が遅れ、一気に資金繰りが緊迫。一部の取引先に対し4月末の手形決済を延期するよう要請したが、工面できず資金ショートが発生していた。5月28日にはバンクミーティングを開催し支援を要請したが、各方面との協議は難航し、今回の措置となった。

 なお、現在も営業を継続しており、民事再生手続きの中でスポンサーを募る方針としている。

※(株)片岡製作所(TSRコード:641029799、法人番号:5130001010253、京都市南区久世築山町140、設立1968(昭和43)年11月、資本金4億8570万円)

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