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丸住製紙(株)ほか2社

丸住製紙の本社

丸住製紙の本社

 丸住製紙(株)(四国中央市) と、関連2社は2月28日、民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は大川剛平弁護士(長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2-7-2)。
 監督委員には伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1-9-2)が選任された。
 丸住製紙の負債総額は約590億円(2024年11月期決算時点)。
 
 1919年7月創業の業歴100年を超える老舗企業。手漉き和紙で創業し、その後新聞用紙など出版・印刷・情報・加工用の様々な洋紙の製造を手掛けてきた。四国中央市内に2カ所の主力工場を設置し、地元を代表する製紙会社として知名度を有し、ピークの2008年11月期には売上高約743億3500万円をあげていた。  しかし、電子書籍やオンラインニュースなどのデジタル媒体の需要が高まる一方、当社が扱う新聞や出版物などの紙媒体の需要減など市場環境の変化から業績は次第に低迷した。そのため2019年以降、ペーパータオルやウエットティッシュなど衛生用品のほか、コスメ分野への新規進出といった新商材への取り扱いを強化した。この間、積極的な設備投資も実施し、2023年4月には約90億円を投じて大江工場に設置した衛生用紙抄紙機および加工設備が稼働していた。 


 一方で、近年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞に加えて原材料、エネルギー価格の高騰なども重なり、多額の損失が発生。2022年11月期は約117億1100万円、翌2023年11月期も約150億円の最終赤字を余儀なくされた。リストラ実施や金融機関からの支援、スポンサー支援などを模索して経営改善を目指した。こうしたなか、2月に入って主力の洋紙事業からの撤退を取引先に通知するなど動向が注目されていた。


 同時に民事再生法の適用を申請した丸住製紙グループは以下の通り。
 ※丸住製紙(株)(TSR企業コード:810006448、法人番号:5500001014778、四国中央市川之江町826、設立1946(昭和21)年2月、資本金12億円)
 ※丸住ライン(株)(TSR企業コード:810065126、法人番号:7500001014784、四国中央市川之江町大江348-8、資本金4800万円、設立1972(昭和47)年6月)
 ※丸住エンジニアリング(株)(TSR企業コード:812015274、法人番号:7500001015114、四国中央市川之江町141-4、資本金1000万円、設立2007(平成19)年11月)
 

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