TSR速報

（株）メトラン

2025/02/27

TSRコード:292094981　法人番号:5030001079514

※画像は実際の企業と関係はありません

　（株）メトラン（川口市）は2月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2－6－1）ほか4名。
　監督委員には松下満俊弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1－7－2）が選任された。
　負債総額は債権者156名に対して約17億円。

　人工呼吸器や麻酔器、モニターなどの医療機器の製造、販売を手掛けていた。高頻度振動換気タイプ（HFO）人工呼吸器に強みを持ち、ベトナムに生産拠点を有していた。2021年4月期には売上高20億5000万円をあげていた。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、原材料高騰、円安による費用の増大により、業況が悪化。製造に不可欠な部品調達の遅れなどから資金繰りが急速に悪化し、今回の措置となった。

　なお、資金繰りについては、三井住友銀行（千代田区）からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けている。今後は、早急にスポンサーの選定手続を実施し、スポンサー支援により事業を継続していく方針。既に複数社のスポンサー候補者が初期的な意向を表明しているとされる。現在もスポンサー募集を継続し、フィナンシャルアドバイザーの（株）みそうパートナーズ（東京都中央区）が窓口となり受け付けている。

※（株）メトラン（TSRコード:292094981、法人番号:5030001079514、川口市川口2－12－18、設立1984（昭和59）年7月、資本金8750万円）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/05/08

東京
卸売業、小売業
カードショップ経営

（株）Ｔｈｅ　ＴＣＧ

４月１６日に事業を停止し、弁護士に破産申請を一任していた（株）Ｔｈｅ　ＴＣＧ（台東区）は５月１日、東京地裁より破産開始決定を受けた。

破産開始決定
負債総額約４億円

2026/05/01

東京
卸売業、小売業
靴販売ほか

世田谷商事（株）

世田谷商事（株）（目黒区）は４月１４日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

特別清算開始決定
負債総額約３０億円

2026/04/14

栃木
サービス業
売店・食堂運営受託

アサヒフード（株）

３月３１日、東京地裁へ破産を申請していたアサヒフード（株）（栃木県宇都宮市）は４月９日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には嵯峨谷厳弁護士（嵯峨谷法律事務所、千代田区麹町３－１－７）が選任された。負債総額は債権者４６７名に対して約３９億９５７８万円。

破産開始決定
負債総額約３９億９５７８万円

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。