• TSR速報

(株)サンライズジャパン

展開していたタンニングスタジオ SOLE

展開していたタンニングスタジオ SOLE

(株)サンライズジャパン(渋谷区)は5月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。申請代理人は荻野聡之弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1-1-1)ほか7名、監督委員には上沼紫野弁護士(LM虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12)が選任された。
 負債総額は債権者約120名に対して約30億円。
 
 日焼けサロンの経営をはじめ、タンニングマシンの卸売やレンタル、化粧品販売、衛生用品販売、飲食店経営など多角的に事業を手掛けていた。日焼けサロンは、「タンニングスタジオSOLE」の店名で展開していた。タンニングマシンの販売・レンタル事業は、スポーツクラブや温浴施設を対象としていた。
 日焼けサロンブームを受けて2002年10月期はピークとなる売上高54億3892万円を計上したが、その後、同業との競合激化やブームの沈静化などから売上のジリ貧が続き、2019年10月期の売上高は26億5278万円に減少した。
 さらに、「新型コロナウイルス」感染拡大で、自社店舗への来店者数が減少したうえ、販売・レンタル先となるフィットネスクラブや温浴施設の休業などから売上が激減。飲食、ブライダルなどの関連事業も苦戦し、2023年10月期は売上高約10億円にとどまり大幅な赤字を計上した。
 この間、日焼けサロン事業を縮小し、不採算事業を閉鎖するとともに金融機関からの追加融資を受けながら事業再生を模索していたが、コロナ後も事業の回復が遅れ、債務の支払いが困難な状況に陥った。対応策の協議を進めるなか、自力再建は困難と判断し、今回の措置となった。
 なお、(株)エバーオンワード(渋谷区)との間でスポンサー支援に係る基本合意を締結したとしている。
 
 また、関連会社のドーモ(株)(同所)は5月31日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には上沼紫野弁護士が選任された。負債総額は債権者約130名に対して約2億9000万円。
 ドーモは、結婚式場を運営していたがサンライズジャパンと同様に新型コロナウイルスの影響を受けて連鎖した。展開していた静岡と渋谷(東京)の結婚式場は別会社に事業譲渡されており、通常通り営業している。

※(株)サンライズジャパン(TSR企業コード:292926820、法人番号:1011001049545、渋谷区南平台町12-11、設立1992(平成4)年12月、資本金4750万円)
※ドーモ(株)(TSR企業コード:294453520、法人番号:5011001038494、同所、設立2002(平成14)年5月、資本金3000万円)
※(株)エバーオンワード(TSR企業コード:014446359、法人番号:3010701030580、渋谷区)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ