• TSR速報

(株)サンライズジャパン

展開していたタンニングスタジオ SOLE

展開していたタンニングスタジオ SOLE

(株)サンライズジャパン(渋谷区)は5月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。申請代理人は荻野聡之弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1-1-1)ほか7名、監督委員には上沼紫野弁護士(LM虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12)が選任された。
 負債総額は債権者約120名に対して約30億円。
 
 日焼けサロンの経営をはじめ、タンニングマシンの卸売やレンタル、化粧品販売、衛生用品販売、飲食店経営など多角的に事業を手掛けていた。日焼けサロンは、「タンニングスタジオSOLE」の店名で展開していた。タンニングマシンの販売・レンタル事業は、スポーツクラブや温浴施設を対象としていた。
 日焼けサロンブームを受けて2002年10月期はピークとなる売上高54億3892万円を計上したが、その後、同業との競合激化やブームの沈静化などから売上のジリ貧が続き、2019年10月期の売上高は26億5278万円に減少した。
 さらに、「新型コロナウイルス」感染拡大で、自社店舗への来店者数が減少したうえ、販売・レンタル先となるフィットネスクラブや温浴施設の休業などから売上が激減。飲食、ブライダルなどの関連事業も苦戦し、2023年10月期は売上高約10億円にとどまり大幅な赤字を計上した。
 この間、日焼けサロン事業を縮小し、不採算事業を閉鎖するとともに金融機関からの追加融資を受けながら事業再生を模索していたが、コロナ後も事業の回復が遅れ、債務の支払いが困難な状況に陥った。対応策の協議を進めるなか、自力再建は困難と判断し、今回の措置となった。
 なお、(株)エバーオンワード(渋谷区)との間でスポンサー支援に係る基本合意を締結したとしている。
 
 また、関連会社のドーモ(株)(同所)は5月31日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には上沼紫野弁護士が選任された。負債総額は債権者約130名に対して約2億9000万円。
 ドーモは、結婚式場を運営していたがサンライズジャパンと同様に新型コロナウイルスの影響を受けて連鎖した。展開していた静岡と渋谷(東京)の結婚式場は別会社に事業譲渡されており、通常通り営業している。

※(株)サンライズジャパン(TSR企業コード:292926820、法人番号:1011001049545、渋谷区南平台町12-11、設立1992(平成4)年12月、資本金4750万円)
※ドーモ(株)(TSR企業コード:294453520、法人番号:5011001038494、同所、設立2002(平成14)年5月、資本金3000万円)
※(株)エバーオンワード(TSR企業コード:014446359、法人番号:3010701030580、渋谷区)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ

主な株式上場メーカー98社の2025年度決算(2026年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=140円が48社(構成比48.9%)と約5割にのぼった。平均値は1ドル=141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。

3

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円

 経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。

5

  • TSRデータインサイト

2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。

TOPへ