(株)サンライズジャパン
(株)サンライズジャパン(渋谷区)は5月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。申請代理人は荻野聡之弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1-1-1)ほか7名、監督委員には上沼紫野弁護士(LM虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12)が選任された。
負債総額は債権者約120名に対して約30億円。
日焼けサロンの経営をはじめ、タンニングマシンの卸売やレンタル、化粧品販売、衛生用品販売、飲食店経営など多角的に事業を手掛けていた。日焼けサロンは、「タンニングスタジオSOLE」の店名で展開していた。タンニングマシンの販売・レンタル事業は、スポーツクラブや温浴施設を対象としていた。
日焼けサロンブームを受けて2002年10月期はピークとなる売上高54億3892万円を計上したが、その後、同業との競合激化やブームの沈静化などから売上のジリ貧が続き、2019年10月期の売上高は26億5278万円に減少した。
さらに、「新型コロナウイルス」感染拡大で、自社店舗への来店者数が減少したうえ、販売・レンタル先となるフィットネスクラブや温浴施設の休業などから売上が激減。飲食、ブライダルなどの関連事業も苦戦し、2023年10月期は売上高約10億円にとどまり大幅な赤字を計上した。
この間、日焼けサロン事業を縮小し、不採算事業を閉鎖するとともに金融機関からの追加融資を受けながら事業再生を模索していたが、コロナ後も事業の回復が遅れ、債務の支払いが困難な状況に陥った。対応策の協議を進めるなか、自力再建は困難と判断し、今回の措置となった。
なお、(株)エバーオンワード(渋谷区)との間でスポンサー支援に係る基本合意を締結したとしている。
また、関連会社のドーモ(株)(同所)は5月31日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には上沼紫野弁護士が選任された。負債総額は債権者約130名に対して約2億9000万円。
ドーモは、結婚式場を運営していたがサンライズジャパンと同様に新型コロナウイルスの影響を受けて連鎖した。展開していた静岡と渋谷(東京)の結婚式場は別会社に事業譲渡されており、通常通り営業している。
※(株)サンライズジャパン(TSR企業コード:292926820、法人番号:1011001049545、渋谷区南平台町12-11、設立1992(平成4)年12月、資本金4750万円)
※ドーモ(株)(TSR企業コード:294453520、法人番号:5011001038494、同所、設立2002(平成14)年5月、資本金3000万円)
※(株)エバーオンワード(TSR企業コード:014446359、法人番号:3010701030580、渋谷区)