全国企業倒産状況
2024年（令和6年）の全国企業倒産1万6件
2024年の企業倒産 11年ぶり1万件を超す、「物価高」・「人手不足」は高水準
2024年の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が1万6件（前年比15.1％増）、負債総額は2兆3,435億3,800万円（同2.4％減）だった。
件数は、3年連続で前年を上回り、2013年の1万855件以来、11年ぶりに1万件を超えた。8月に29カ月ぶりに減少したことが影響し、増加率は前年（35.1％増）より縮小した。
負債総額は、3年連続で2兆円台に乗せたが、負債1,000億円以上がＭＳＪ資産管理（株）（旧：三菱航空機（株））の1件（前年2件）にとどまり、3年ぶりに前年を下回った。
負債1億円以上5億円未満は2,001件（前年比15.3％増）、同5億円以上10億円未満は305件（同21.0％増）、同10億円以上50億円未満は187件（同11.3％増）と、中堅規模の倒産が増加した。ただ、同1億円未満が7,478件（前年比15.1％増）と全体の約7割（74.7％）を占めている。
2024年の企業倒産は、2013年（1万855件）以来、11年ぶりに1万件を超えた。四半期では、2022年4-6月期から2024年10-12月期まで11四半期連続で前年同期を上回り、企業倒産の増勢が鮮明になった。
2024年は円安基調に乱高下が続き、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われた。また、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担となって圧し掛かった。
・「税金関連」倒産は176件で、前年（92件）の1.9倍に増加し2013年以降で最多
・「ゼロゼロ融資」利用後倒産は567件（前年635件）で、年間で初めて減少
・「物価高」倒産は698件（前年646件）で、2022年以降、2年連続で増加
・「人手不足」関連倒産は、求人難114件（前年58件）、人件費高騰104件（同59件）、従業員退職71件（同42件）の計289件（同159件）
・上場企業倒産：東証グロースの日本電解（株）の1件で、3年連続で発生
・形態別：法的倒産件数の構成比95.9％、8年連続で90％台
・都道府県別件数：前年を上回ったのが38都道府県、減少が9県。3年連続で「増加」が「減少」を上回る
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比74.7％、4年連続で1,000億円以上が発生
・業種別件数：プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業などが増加
・中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は前年と同水準の99.9％
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 10産業のうち、8産業で前年を上回る
2024年の産業別件数は、10産業のうち、金融・保険業、不動産業を除く8産業で前年を上回った。
最多は、サービス業他の3,329件（前年比13.2％増）で、3年連続で前年を上回り、1990年以降では、初めて3,000件台に乗せた。
2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」に直面した建設業が1,924件（同13.6％増）で3年連続、運輸業が457件（同9.8％増）で4年連続で、それぞれ前年を上回った。
このほか、製造業1,141件（同16.7％増）と卸売業1,214件（同26.4％増）、情報通信業425件（同21.7％増）が3年連続、小売業1,098件（同16.9％増）が2年連続、それぞれ前年を上回った。一方、金融・保険業25件（同28.5％減）と不動産業280件（同2.7％減）が、それぞれ2年ぶりに前年を下回った。
地区別 2年連続で9地区すべてで前年を上回る
2024年の地区別件数は、2年連続で9地区すべてで前年を上回った。
北海道280件（前年比4.0％増）と東北568件（同30.8％増）、関東3,625件（同12.1％増）、近畿2,605件（同18.0％増）、中国450件（同14.7％増）、九州884件（同22.9％増）が3年連続、中部1,186件（同7.0％増）と北陸204件（同27.5％増）、四国204件（同20.7％増）が2年連続で、それぞれ前年を上回った。
東北は2010年（605件）以来、14年ぶりに500件を超えた。また、北陸は2020年（201件）以来の200件台、中国は2014年（447件）以来の400件台、四国は2012年（273件）以来の200件台、九州は2012年（890件）以来の800件台になった。
増加率が最も大きい東北は、サービス業他157件（同21.7％増）、建設業135件（同51.6％増）、製造業74件（同32.1％増）など8産業が前年を上回った。また、北陸は、サービス業他74件（同57.4％増）、建設業48件（同41.1％増）など6産業が前年を上回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
主な倒産
[負債額上位5社]
１．ＭＳＪ資産管理（株）／愛知県／航空機開発製造／6,413億円／特別清算
２．エクシア合同会社／東京都／融資・投資事業／850億円／破産
３．（株）ＢＡＬＭ／東京都／中古自動車販売ほか／831億円／民事再生法
４．船井電機（株）／大阪府／ＡＶ家電製造販売／469億6,400万円／破産
５．シニアコネクテッドテクノロジーズ（株）／神奈川県／情報処理サービス業／279億円／破産
