全国企業倒産状況

2024/04/08

月次

2024年3月の全国企業倒産906件

3月の倒産 11年ぶり900件台、月次は2022年4月から前年同月を上回る

　2024年3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が906件（前年同月比11.9％増）、負債総額は1,422億5,200万円（同3.5％減）だった。
　件数は、2022年4月から24カ月連続で前年同月を上回り、2014年4月（914件）以来、9年11カ月ぶりの900件台。3月の900件は、2013年（929件）以来、11年ぶり。
　負債総額は、4カ月ぶりに前年同月を下回った。前年同月は有機ELディスプレイパネル製造の（株）JOLED（東京・民事再生法、負債337億4,100万円）があり、その反動減となった。負債1億円以上5億円未満が191件（前年同月160件）、同5億円以上10億円未満が39件（同24件）と増加した。同1億円未満は657件（同604件）で、全体の72.5％を占めた。
　産業別は、5産業で増加した。「2024年問題」を控えた運輸業53件（前年同月比70.9％増）、建設業180件（同19.2％増）と大幅に増加した。

　3月19日、日本銀行がマイナス金利解除を決定した。金融機関の貸出金利がすぐに上昇することは考えにくいが、すでに一部では金利は上昇局面に入っている。一方で、預金金利を引き上げる金融機関も増えており、低金利の時代は夏以降、終焉を迎える可能性も出てきた。
　10年以上に及ぶ低金利で、中小企業の収益モデルは築かれてきた。物価高や人件費アップで収益が悪化した企業にとって、金利上昇は根本的なビジネスモデルの見直しを意味する。こうした状況を背景に、企業倒産は夏場を境に一段と増勢をたどる可能性が強まっている。

企業倒産月次推移

・形態別件数：破産が810件。法的倒産の構成比は95.4％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが26都府県、減少15道県、同数6県
・負債別件数：負債1億円未満の構成比72.5％、100億円以上が2カ月連続で発生
・業種別件数：機械器具卸売業、飲食料品小売業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比86.8％、10カ月連続で80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比99.8％

◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別　10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

　2024年3月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。
　最多はサービス業他の283件（前年同月比0.3％増）で、19カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は31.2％（前年同月34.8％）だった。
　このほか、建設業180件（前年同月比19.2％増）が15カ月連続、卸売業119件（同41.6％増）が6カ月連続、小売業108件（同27.0％増）が2カ月連続、運輸業53件（同70.9％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、製造業93件（同7.0％減）が20カ月ぶり、金融・保険業1件（同80.0％減）と情報通信業30件（同6.2％減）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
　また、農・林・漁・鉱業11件と不動産業28件が、それぞれ前年同月と同件数だった。
　円安による原材料や資材の価格上昇だけでなく、賃上げ機運が高まるなかでの人件費負担の増加など、企業の資金負担に重く圧し掛かっている。

2024年3月　産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他　倒産月次推移

地区別　9地区のうち、7地区で前年同月を上回る

　2024年3月の地区別件数は、9地区のうち、北海道、中部を除く7地区で前年同月を上回った。関東313件（前年同月比1.9％増）が、23カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿236件（同25.5％増）が16カ月連続、中国42件（同5.0％増）が11カ月連続、東北64件（同72.9％増）と九州77件（同26.2％増）が5カ月連続、北陸18件（同12.5％増）が2カ月連続、四国26件（同188.8％増）が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、中部102件（同13.5％減）が3カ月連続、北海道28件（同15.1％減）が6カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2024年3月　都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
１．（株）テックコーポレーション／広島県／環境機器開発販売／191億9,400万円／破産
２．茨木高槻交通（株）／大阪府／タクシー業／62億円／民事再生法
３．（株）日本ヒューマンサポート／埼玉県／有料老人ホーム経営ほか／62億円／民事再生法
４．（株）スピンドル／東京都／古紙回収袋販売／52億6,400万円／破産
５．（株）アール・エー／滋賀県／建築工事／25億円／特別清算

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