全国企業倒産状況
2023年度（令和5年度）の全国企業倒産9,053件
2023年度の企業倒産 9年ぶりに9,000件台に増加、中堅規模にも倒産が広がる
2023年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が9,053件（前年度比31.5％増）、負債総額は2兆4,630億7,800万円（同5.9％増）だった。
件数は、2年連続で前年度を上回り、2014年度（9,543件）以来、9年ぶりの9,000件台。
負債総額は、2年連続で前年度を上回り、2年連続で2兆円を超えた。前年度は大型倒産のマレリホールディングス（株）（埼玉、負債1兆1,330億円）が膨らんだ。2023年度は負債100億円超の中堅企業が19件（前年度比46.1％増）と1.4倍に増え、押し上げた。
ただ、同1億円未満は6,723件（構成比74.2％）で、依然として小規模倒産を中心に推移。
産業別は、2年連続で10産業すべてで前年度を上回った。増加率では、資材価格の高止まりや人件費上昇、人手不足が続く建設業が1,777件（前年度比39.4％増）で最大だった。
・上場企業倒産：12月に東証スタンダードの（株）プロルート丸光（大阪、会社更生法）が1件発生
・「人手不足」関連倒産は「求人難」78件（前年度29件）、「人件費高騰」65件（同17件）、「従業員退職」48件（同33件）。「後継者難」倒産は456件（同412件）
・形態別：法的倒産が8,701件で構成比は96.1％
・都道府県別件数：前年度より増加が45都道府県、減少が2県
・従業員数別：10人未満の構成比が88.6％、300人以上が2年連続で発生
・原因別件数：『不況型』倒産の構成比が84.3％、15年連続で80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.94％
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 2年連続で10産業すべてで前年度を上回る
2023年度の産業別件数は、2年連続で10産業すべてで前年度を上回った。
最多はサービス業他の3,028件（前年度比34.8％増）で、2年連続で前年度を上回り、2009年度以来、14年ぶりに3,000件台に乗せた。
以下、建設業1,777件（同39.4％増）と卸売業1,048件（同27.0％増）、製造業1,006件（同25.4％増）が、それぞれ2年連続で前年度を上回った。円安基調が続くなかで、資材高や仕入コストの上昇の一方、価格転嫁が進まず、資金繰りに影響を及ぼした。
また、燃料価格の高止まりが続くなかで、人手不足や2024年問題を間近に控えた運輸業が441件（同25.6％増）と3年連続で前年度を上回り、9年ぶりに400件台に乗せた。
このほか、農・林・漁・鉱業102件（同12.0％増）と小売業993件（同29.9％増）、金融・保険業28件（同7.6％増）、不動産業281件（同15.1％増）、情報通信業349件（同35.2％増）が、それぞれ2年連続で前年度を上回った。
地区別 15年ぶりに9地区すべてで前年度を上回る
2023年度の地区別件数は、2008年度以来、15年ぶりに9地区すべてで前年度を上回った。
北海道269件（前年度比25.7％増）と東北489件（同47.2％増）、関東3,372件（同30.5％増）、中部1,078件（同17.8％増）、近畿2,322件（同33.9％増）、中国413件（同47.5％増）、九州759件（同35.0％増）が、それぞれ2年連続で前年度を上回った。
このほか、北陸170件（同17.2％増）と四国181件（同57.3％増）が、それぞれ4年ぶりに前年度を上回った。
増加率が最も大きい四国は、サービス業他46件（同43.7％増）、建設業35件（同52.1％増）、卸売業30件（同275.0％増）など8産業で前年度を上回った。また、中国ではサービス業他131件（同42.3％増）、建設業82件（同36.6％増）、卸売業54件（同58.8％増）など7産業、東北ではサービス業他129件（同17.2％増）、建設業116件（同68.1％増）、製造業75件（同150.0％増）など9産業で、それぞれ前年度を上回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当年度の主な倒産
[負債額上位5社]
１．パナソニック液晶ディスプレイ（株）／兵庫県／ＩＰＳ方式液晶ディスプレイ製造／5,836億円／特別清算
２．ユニゾホールディングス（株）／東京都／純粋持株会社／1,261億9,800万円／民事再生法
３．（株）ガイア／東京都／パチンコ店経営／943億5,500万円／民事再生法
４．ＦＣＮＴ（株）／神奈川県／携帯電話端末販売／872億円／民事再生法
５．ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）／兵庫県／携帯電話端末製造／613億円／民事再生法
