全国企業倒産状況

2024/01/15

年間（1-12月）

2023年（令和5年）の全国企業倒産8,690件

2023年の企業倒産　件数の増加率は31年ぶりの高水準、4年ぶりに8,000件台に

　2023年の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が8,690件（前年比35.1％増）、負債総額は2兆4,026億4,500万円（同3.0％増）だった。
　件数は、2年連続で増加し、2019年（8,383件）以来、4年ぶりに8,000件台に乗せた。増加率35.1％は、1992年（前年比31.2％増）以来、31年ぶりの高水準。
　負債総額は、負債1億円未満が6,493件（構成比74.7％）と小規模倒産が主体だが、同5億円以上10億円未満が252件（前年比10.0％増）、同10億円以上が211件（同24.1％増）と中堅規模で増加が目立つ。また、同1,000億円以上は2件（前年1件）発生した。
　2023年の「新型コロナウイルス」関連倒産は、3,127件（前年比36.3％増）発生した。
　産業別では、飲食業（522→893件）を含むサービス業他が2,940件（前年比41.6％増）など、31年ぶりに10産業すべてで前年を上回った。

　2024年4月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるとみられるだけに、2024年の企業倒産は「1万件」の壁を超える可能性も出てきた。

企業倒産年次推移

・「ゼロゼロ融資」利用後倒産は631件（前年453件）、「物価高」倒産は645件（同285件）
・「人手不足」関連倒産のうち、「人件費高騰」59件（同7件）、「求人難」58件（同27件）など
・都道府県別件数：前年を上回ったのが44都道府県、減少が3県。2年連続で「増加」が「減少」を上回る
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比74.7％、3年連続で1,000億円以上が発生
・業種別件数：飲食業、印刷・同関連業などが増加
・形態別件数：法的倒産の構成比が96.1％、7年連続で90％台
・従業員数別件数：10人未満の構成比88.5％、300人以上は2年連続で発生
・上場企業倒産：東証スタンダードの（株）プロルート丸光の1件で、2年連続で発生
・中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は前年と同水準の99.9％

◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別　31年ぶりに、10産業すべてで前年を上回る

　2023年の産業別件数は、10産業すべてで前年を上回った。10産業すべてが前年を上回るのは1992年以来、31年ぶり。
　最多は、サービス業他の2,940件（前年比41.6％増）で、2年連続で前年を上回り、1990年以降では、2009年（2,966件）に次いで2番目の多さになった。
　次いで、人手不足や資材価格の高騰などが顕著な建設業が1,693件（前年比41.7％増）、円安による原材料やエネルギーのコストアップが続く製造業が977件（同35.3％増）と、それぞれ2年連続で前年を上回った。
　このほか、運輸業が416件（同28.3％増）で3年連続、農・林・漁・鉱業93件（同3.3％増）と卸売業960件（同15.1％増）、情報通信業349件（同46.6％増）が2年連続、不動産業が288件（同33.3％増）で7年ぶり、小売業が939件（同30.7％増）で4年ぶり、金融・保険業が35件（同105.8％増）で3年ぶりに、それぞれ前年を上回った。

2023（令和5）年　産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別　15年ぶりに、9地区すべてで前年を上回る

　2023年の地区別件数は、9地区すべてで前年を上回った。9地区すべてが前年を上回るのは、2008年以来、15年ぶり。
　北海道269件（前年比35.8％増）と東北434件（同27.2％増）、関東3,233件（同32.1％増）、近畿2,206件（同35.3％増）、中国392件（同57.4％増）、九州719件（同33.6％増）が、それぞれ2年連続で前年を上回った。また、中部1,108件（同43.7％増）が5年ぶり、北陸160件（同10.3％増）と四国169件（同55.0％増）が4年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
　増加率が最も大きい中国は、サービス業他139件（同73.7％増）、建設業75件（同38.8％増）、卸売業53件（同51.4％増）など8産業が前年を上回った。また、四国は、サービス業他41件（同24.2％増）、製造業29件（同93.3％増）、小売業26件（同136.3％増）など7産業で前年を上回った。

2023（令和5）年　都道府県別倒産状況

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

主な倒産

[負債額上位5社]
１．パナソニック液晶ディスプレイ（株）／兵庫県／ＩＰＳ方式液晶ディスプレイ製造／5,836億円／特別清算
２．ユニゾホールディングス（株）／東京都／純粋持株会社／1,261億9,800万円／民事再生法
３．（株）ガイア／東京都／パチンコ店経営／943億5,500万円／民事再生法
４．ＦＣＮＴ（株）／神奈川県／携帯電話端末販売／872億円／民事再生法
５．ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）／兵庫県／携帯電話端末製造／613億円／民事再生法

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

いつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。600万件超の国内企業、全世界5億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

年2回「TSR REPORT」をお届けすると共に、その企業の変動・リアルタイム情報を1年間随時メールで配信します。「TSR REPORT」の調査費用だけで与信管理をさらに強化できる大変お得なサービスです。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98％

2024年上半期（1‐6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件（前年同期比6.9％増）で、2010年以降では3番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

2024年上半期「バー」「キャバクラ」等の倒産47件　過去10年で最多、コロナ禍と物価高で変わる夜の街

コロナ禍が落ち着き、街にはインバウンド需要で外国人観光客が増え、人出が戻ってきた。だが、通い慣れたお店のドアは馴染み客には重いようだ。2024年上半期（1-6月）の「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の倒産は、過去10年間で最多の47件（前年同期比161.1％増）に急増した。

TSRデータインサイト

上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に

飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は493件（前年同期比16.2％増、前年同期424件）で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。

TSRデータインサイト

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0％増）だった。漏えいした個人情報は前年（592万7,057人分）の約7倍の4,090万8,718人分（同590.2％増）と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

TSRデータインサイト

「想定為替レート」　平均は1ドル＝143.5円　3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。