全国企業倒産状況
2023年（令和5年）の全国企業倒産8,690件
2023年の企業倒産 件数の増加率は31年ぶりの高水準、4年ぶりに8,000件台に
2023年の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が8,690件（前年比35.1％増）、負債総額は2兆4,026億4,500万円（同3.0％増）だった。
件数は、2年連続で増加し、2019年（8,383件）以来、4年ぶりに8,000件台に乗せた。増加率35.1％は、1992年（前年比31.2％増）以来、31年ぶりの高水準。
負債総額は、負債1億円未満が6,493件（構成比74.7％）と小規模倒産が主体だが、同5億円以上10億円未満が252件（前年比10.0％増）、同10億円以上が211件（同24.1％増）と中堅規模で増加が目立つ。また、同1,000億円以上は2件（前年1件）発生した。
2023年の「新型コロナウイルス」関連倒産は、3,127件（前年比36.3％増）発生した。
産業別では、飲食業（522→893件）を含むサービス業他が2,940件（前年比41.6％増）など、31年ぶりに10産業すべてで前年を上回った。
2024年4月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるとみられるだけに、2024年の企業倒産は「1万件」の壁を超える可能性も出てきた。
・「ゼロゼロ融資」利用後倒産は631件（前年453件）、「物価高」倒産は645件（同285件）
・「人手不足」関連倒産のうち、「人件費高騰」59件（同7件）、「求人難」58件（同27件）など
・都道府県別件数：前年を上回ったのが44都道府県、減少が3県。2年連続で「増加」が「減少」を上回る
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比74.7％、3年連続で1,000億円以上が発生
・業種別件数：飲食業、印刷・同関連業などが増加
・形態別件数：法的倒産の構成比が96.1％、7年連続で90％台
・従業員数別件数：10人未満の構成比88.5％、300人以上は2年連続で発生
・上場企業倒産：東証スタンダードの（株）プロルート丸光の1件で、2年連続で発生
・中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は前年と同水準の99.9％
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 31年ぶりに、10産業すべてで前年を上回る
2023年の産業別件数は、10産業すべてで前年を上回った。10産業すべてが前年を上回るのは1992年以来、31年ぶり。
最多は、サービス業他の2,940件（前年比41.6％増）で、2年連続で前年を上回り、1990年以降では、2009年（2,966件）に次いで2番目の多さになった。
次いで、人手不足や資材価格の高騰などが顕著な建設業が1,693件（前年比41.7％増）、円安による原材料やエネルギーのコストアップが続く製造業が977件（同35.3％増）と、それぞれ2年連続で前年を上回った。
このほか、運輸業が416件（同28.3％増）で3年連続、農・林・漁・鉱業93件（同3.3％増）と卸売業960件（同15.1％増）、情報通信業349件（同46.6％増）が2年連続、不動産業が288件（同33.3％増）で7年ぶり、小売業が939件（同30.7％増）で4年ぶり、金融・保険業が35件（同105.8％増）で3年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
地区別 15年ぶりに、9地区すべてで前年を上回る
2023年の地区別件数は、9地区すべてで前年を上回った。9地区すべてが前年を上回るのは、2008年以来、15年ぶり。
北海道269件（前年比35.8％増）と東北434件（同27.2％増）、関東3,233件（同32.1％増）、近畿2,206件（同35.3％増）、中国392件（同57.4％増）、九州719件（同33.6％増）が、それぞれ2年連続で前年を上回った。また、中部1,108件（同43.7％増）が5年ぶり、北陸160件（同10.3％増）と四国169件（同55.0％増）が4年ぶりに、それぞれ前年を上回った。
増加率が最も大きい中国は、サービス業他139件（同73.7％増）、建設業75件（同38.8％増）、卸売業53件（同51.4％増）など8産業が前年を上回った。また、四国は、サービス業他41件（同24.2％増）、製造業29件（同93.3％増）、小売業26件（同136.3％増）など7産業で前年を上回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
主な倒産
[負債額上位5社]
１．パナソニック液晶ディスプレイ（株）／兵庫県／ＩＰＳ方式液晶ディスプレイ製造／5,836億円／特別清算
２．ユニゾホールディングス（株）／東京都／純粋持株会社／1,261億9,800万円／民事再生法
３．（株）ガイア／東京都／パチンコ店経営／943億5,500万円／民事再生法
４．ＦＣＮＴ（株）／神奈川県／携帯電話端末販売／872億円／民事再生法
５．ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）／兵庫県／携帯電話端末製造／613億円／民事再生法
