全国企業倒産状況

2023年12月の全国企業倒産810件

12月の企業倒産 21カ月連続で前年同月を上回り、2023年では最多件数


 2023年12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が810件(前年同月比33.6%増)、負債総額は1,032億2,800万円(同30.3%増)だった。
 件数は、2022年4月から21カ月連続で前年同月を上回った。2カ月連続で800件台に乗せ、3月の809件を超え、2023年では最多となった。
 負債総額は、2カ月ぶりに1,000億円を超えた。2カ月連続で負債100億円超の倒産は発生せず、最大の倒産は(株)エム・シーネットワークスジャパンの負債58億5,700万円。負債1億円未満が612件(構成比75.5%)で、小・零細企業が押し上げる傾向に変化はない。
  「新型コロナウイルス」関連倒産は、250件(前年同月比2.4%増)発生した。
 産業別は、農・林・漁・鉱業と不動産業を除く8産業で増加した。建設業が163件(前年同月比49.5%増)と大幅に増え、12カ月連続で前年同月を上回った。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産が731件。法的倒産の構成比は96.9%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが33都道府県、減少10府県、同数4県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比75.5%、100億円以上は2カ月連続で発生なし
・業種別件数:機械器具卸売業、情報サービス・制作業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比89.3%、7カ月連続で80%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は99.8%


◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る 

 2023年12月の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の267件(前年同月比42.7%増)で、16カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は32.9%(前年同月30.8%)だった。
 次いで、人手不足に加え、資材価格の高止まりが続く建設業が163件(前年同月比49.5%増)で12カ月連続、卸売業が95件(同13.0%増)で3カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
 このほか、製造業が82件(同6.4%増)で17カ月連続、情報通信業が38件(同123.5%増)で15カ月連続、小売業が86件(同30.3%増)で8カ月連続、金融・保険業が2件(前年同月1件)で3カ月連続、運輸業が49件(前年同月比36.1%増)で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。一方、農・林・漁・鉱業が8件(同11.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。不動産業は、前年同月と同件数の20件だった。

2023年12月 産業別倒産状況
主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 四国を除く、8地区で前年同月を上回る

 2023年12月の地区別件数は、9地区のうち、四国を除く8地区で前年同月を上回った。
 関東280件(前年同月比35.2%増)が、2022年5月より20カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿221件(同27.0%増)が13カ月連続、中部98件(同32.4%増)と中国36件(同80.0%増)が8カ月連続、北海道33件(同106.2%増)が3カ月連続、東北51件(同64.5%増)と九州60件(同9.0%増)が2カ月連続、北陸16件(同14.2%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 四国は、前年同月と同件数の15件だった。

2023年12月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)エム・シーネットワークスジャパン/東京都/脱毛サロン経営/58億5,700万円/破産
2.奥白馬高原開発(株)/東京都/ホテル経営/48億円/特別清算
3.昌一金属(株)/大阪府/架線金物・付属部品製造/39億1,600万円/民事再生法
4.CFN(株)/神奈川県/トナーカートリッジほかリユース・リサイクル/34億2,600万円/特別清算
5.(株)プロルート丸光/大阪府/衣料品卸/27億300万円/会社更生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

TOPへ