全国企業倒産状況

2023年9月の全国企業倒産720件

9月の企業倒産 18カ月連続で増加、物価高倒産は前年同月の2.7倍に

 2023年9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が720件(前年同月比20.2%増)、負債総額は6,919億4,200万円(同377.6%増)だった。
 件数は、2022年4月から18カ月連続で前年同月を上回り、5月から5カ月連続で700件台に乗せた。増加率は7月から50%超が続いたが、9月は今年最低の20.2%増にとどまった。
 負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を上回り、9月では13年ぶりに6,000億円を超えた。これは負債10億円以上は21件(前年同月21件)だったが、今年最大の負債5,836億円の大型倒産が発生したため。
 2023年9月の「新型コロナウイルス」関連倒産は234件(前年同月比9.8%増)で、2020年2月からの累計は7,127件。2023年1-9月累計は、2,359件(前年同期比47.3%増)

 2022年4月から18カ月連続で前年同月を上回っている。2023年1-9月は累計6,280件(前年同期比35.1%増)で、10月に前年の年間件数6,428件を抜き、2023年は4年ぶりに8,000件台半ばに増える可能性も出てきた。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産が647件。法的倒産の構成比は96.1%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが28都府県、減少15道県、同数4県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比75.4%、100億円以上が2カ月ぶりに発生
・業種別件数:宿泊業、道路貨物運送業、繊維工業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比88.7%、4カ月連続で80%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は4カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析: https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、7産業で前年同月を上回る

 2023年9月の産業別件数は、7産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の271件(前年同月比34.1%増)で、13カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は37.6%(前年同月33.7%)だった。
 また、資材価格の高止まりが続く建設業が131件(前年同月比0.7%増)で9カ月連続、円安などによる仕入コストの上昇によるコストアップが続く製造業が68件(同17.2%増)で14カ月連続、小売業が85件(同26.8%増)で5カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。このほか、情報通信業が28件(同55.5%増)が12カ月連続、運輸業が36件(同100.0%増)で4カ月連続、不動産業が21件(同50.0%増)で2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
 農・林・漁・鉱業4件(同66.6%減)が7カ月ぶり、卸売業75件(同3.8%減)が6カ月ぶり、金融・保険業1件(前年同月2件)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2023年9月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況


主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 倒産件数、北海道と北陸を除く7地区で前年同月を上回る

 2023年9月の地区別件数は、北海道と北陸を除く7地区で前年同月を上回った。
 関東258件(前年同月比4.8%増)が、2022年5月より17カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州61件(同24.4%増)が15カ月連続、近畿188件(同37.2%増)が10カ月連続、東北38件(同52.0%増)が6カ月連続、中部109件(同45.3%増)と中国28件(同21.7%増)が5カ月連続、四国10件(同42.8%増)が4カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。一方、北海道15件(同11.7%減)が4カ月ぶり、北陸13件(同35.0%減)が7カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2023年9月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.パナソニック液晶ディスプレイ(株)/兵庫県/IPS方式液晶ディスプレイ製造/5,836億円/特別清算
2.白井松器械(株)/大阪府/医療用機器卸・製造ほか/86億9,600万円/民事再生法
3.(株)ビューティースリー/東京都/脱毛サロン運営ほか/80億円/破産
4.近畿用品製造(株)/大阪府/日用雑貨品製造/62億円/民事再生法
5.(医)社団友伸會/東京都/歯科医院経営/37億3,000万円/民事再生法

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網 ~ 「特別代理店」への注目も高まる ~

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた 被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

2

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

3

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産 過去最多の43件 止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件(前年度比43.3%増)で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。 新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年(10月時点)は約2,486万部(前年約2,661万部)で、2000年(約5,370万部)から半減(53.7%減)している。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

TOPへ