全国企業倒産状況

2023年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,042件

上半期の倒産 3年ぶり4,000件台、「物価高」倒産が3.3倍増に急増

 2023年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,042件(前年同期比32.0%増)、負債総額は9,340億8,000万円(同45.3%減)だった。
 件数は、2年連続で前年同期を上回り、上半期では2020年同期(4,001件)以来、3年ぶりに4,000件台に乗せた。
 負債総額は、前年同期のマレリホールディングス(株)(埼玉、負債1兆1,330億円、民事再生法)の反動減で、2年ぶりに前年同期を下回った。ただ、負債100億円以上が8件(前年同期7件)、1億円以上5億円未満が824件(同608件)、5億円以上10億円未満が115件(同106件)と中堅規模で増勢の兆しが強まった。

企業倒産 上半期推移


・「ゼロ・ゼロ融資」後の倒産は322件(前年同期174件)、「物価高」倒産は300件(同90件)発生
・「後継者難」209件(同225件)、「求人難」27件(同17件)、「人件費高騰」24件(同ゼロ)
・形態別件数:法的倒産の構成比96.0%、7年連続で90%台
・都道府県別件数:前年同期より増加が38都道府県、減少は7県、同数が2県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比74.3%、3年ぶりに前年同期を上回る
・業種別件数:飲食業、電気機械器具製造業、印刷・同関連業などが増加

産業別 25年ぶりに10産業すべて前年同期を上回る

 2023年上半期の産業別件数は、1998年同期以来、25年ぶりに10産業すべてで前年同期を上回った。
 最多はサービス業他の1,351件(前年同期比36.0%増)で、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回った。上半期倒産に占める構成比は33.4%(前年同期32.4%)だった。
 次いで、歴史的な資材高が続く建設業が785件(前年同期比36.2%増)で2年連続、円安などによる物価高でコスト負担が上昇している製造業が459件(同37.4%増)で3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
 このほか、燃料価格の高止まりや人手不足が深刻な運輸業が188件(同25.3%増)で3年連続、情報通信業161件(同38.7%増)が2年連続、不動産業142件(同43.4%増)が2年ぶり、卸売業455件(同13.7%増)と金融・保険業24件(同140.0%増)が3年ぶり、小売業434件(同25.0%増)が5年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

2023年上半期(1-6月)産業別倒産状況
主要産業倒産件数 上半期推移

地区別 倒産件数、9地区すべてで前年同期を上回る

 2023年上半期の地区別件数は、2000年同期以来、23年ぶりに、9地区すべてで前年同期を上回った。
 北海道124件(前年同期比14.8%増)と東北206件(同20.4%増)、九州345件(同34.2%増)が、上半期としてはそれぞれ2年連続で前年同期を上回った。このほか、関東1,489件(同29.2%増)が6年ぶり、中部536件(同50.5%増)と北陸76件(同18.7%増)、近畿1,011件(同30.7%増)、中国173件(同36.2%増)、四国82件(同57.6%増)が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

2023年上半期(1-6月)都道府県別倒産状況


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

上半期の主な倒産

[負債額上位5社]
1.ユニゾホールディングス(株)/東京都/純粋持株会社/1,261億9,800万円/民事再生法
2.FCNT(株)/神奈川県/携帯電話端末販売/872億円/民事再生法
3.ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)/兵庫県/携帯電話端末製造/613億円/民事再生法
4.堀正工業(株)/東京都/ベアリング販売ほか/350億円/取引停止処分
5.(株)JOLED/東京都/有機ELディスプレイパネル製造開発ほか/337億4,100万円/民事再生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ラーメン店と好対照、中華料理店の倒産が低水準の謎

ラーメン店の倒産が過去最多ペースを辿るなか、中華料理店は対照的な動きをみせている。2024年1-8月の倒産はラーメン店が44件、中華料理店は7件と好対照だった。なぜ中華料理店の倒産は少ないのか。

2

  • TSRデータインサイト

全国の三セク鉄道 売上高トップは 「つくばエクスプレス」 三セク鉄道の約9割が輸送人員増も、6割が経常赤字

全国の第三セクター鉄道運営会社は、コロナ禍を経て9割が売上を伸ばした一方で6割が経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を大きく分けたことがわかった。 61社の2023年度の業績は、55社(構成比90.1%)が前年度から増収だった。ただ、経常赤字は37社で6割(同60.6%)と半数を超えた。

3

  • TSRデータインサイト

三井住友銀行をメインとする企業が10万社突破、東京・大阪・兵庫で強く

三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社(10万442社)を超えた(8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査)。調査対象158万5,849社の6.3%がメインバンクに三井住友銀を選んでいる。

4

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均は1ドル=143.5円 3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算(2025年3月期)の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル=145円が54社(構成比49.5%)と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル=143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

企業が選ぶ次の自民党総裁は高市早苗氏 立憲民主党は野田佳彦氏

野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。 世代交代も注目されるなか、企業に景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者を聞いた。

TOPへ