全国企業倒産状況

2023年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,042件

上半期の倒産 3年ぶり4,000件台、「物価高」倒産が3.3倍増に急増

 2023年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,042件(前年同期比32.0%増)、負債総額は9,340億8,000万円(同45.3%減)だった。
 件数は、2年連続で前年同期を上回り、上半期では2020年同期(4,001件)以来、3年ぶりに4,000件台に乗せた。
 負債総額は、前年同期のマレリホールディングス(株)(埼玉、負債1兆1,330億円、民事再生法)の反動減で、2年ぶりに前年同期を下回った。ただ、負債100億円以上が8件(前年同期7件)、1億円以上5億円未満が824件(同608件)、5億円以上10億円未満が115件(同106件)と中堅規模で増勢の兆しが強まった。

企業倒産 上半期推移


・「ゼロ・ゼロ融資」後の倒産は322件(前年同期174件)、「物価高」倒産は300件(同90件)発生
・「後継者難」209件(同225件)、「求人難」27件(同17件)、「人件費高騰」24件(同ゼロ)
・形態別件数:法的倒産の構成比96.0%、7年連続で90%台
・都道府県別件数:前年同期より増加が38都道府県、減少は7県、同数が2県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比74.3%、3年ぶりに前年同期を上回る
・業種別件数:飲食業、電気機械器具製造業、印刷・同関連業などが増加

産業別 25年ぶりに10産業すべて前年同期を上回る

 2023年上半期の産業別件数は、1998年同期以来、25年ぶりに10産業すべてで前年同期を上回った。
 最多はサービス業他の1,351件(前年同期比36.0%増)で、上半期としては3年ぶりに前年同期を上回った。上半期倒産に占める構成比は33.4%(前年同期32.4%)だった。
 次いで、歴史的な資材高が続く建設業が785件(前年同期比36.2%増)で2年連続、円安などによる物価高でコスト負担が上昇している製造業が459件(同37.4%増)で3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
 このほか、燃料価格の高止まりや人手不足が深刻な運輸業が188件(同25.3%増)で3年連続、情報通信業161件(同38.7%増)が2年連続、不動産業142件(同43.4%増)が2年ぶり、卸売業455件(同13.7%増)と金融・保険業24件(同140.0%増)が3年ぶり、小売業434件(同25.0%増)が5年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

2023年上半期(1-6月)産業別倒産状況
主要産業倒産件数 上半期推移

地区別 倒産件数、9地区すべてで前年同期を上回る

 2023年上半期の地区別件数は、2000年同期以来、23年ぶりに、9地区すべてで前年同期を上回った。
 北海道124件(前年同期比14.8%増)と東北206件(同20.4%増)、九州345件(同34.2%増)が、上半期としてはそれぞれ2年連続で前年同期を上回った。このほか、関東1,489件(同29.2%増)が6年ぶり、中部536件(同50.5%増)と北陸76件(同18.7%増)、近畿1,011件(同30.7%増)、中国173件(同36.2%増)、四国82件(同57.6%増)が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

2023年上半期(1-6月)都道府県別倒産状況


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

上半期の主な倒産

[負債額上位5社]
1.ユニゾホールディングス(株)/東京都/純粋持株会社/1,261億9,800万円/民事再生法
2.FCNT(株)/神奈川県/携帯電話端末販売/872億円/民事再生法
3.ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)/兵庫県/携帯電話端末製造/613億円/民事再生法
4.堀正工業(株)/東京都/ベアリング販売ほか/350億円/取引停止処分
5.(株)JOLED/東京都/有機ELディスプレイパネル製造開発ほか/337億4,100万円/民事再生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「円安」、企業の40.7%が「経営にマイナス」 望ましい為替レートは、「1ドル=136.8円」

東京商工リサーチは6月1日~8日、円安に関するアンケート調査を実施した。その結果、望ましい為替レートは、平均値「1ドル=136.8円」、中央値「1ドル=140.0円」で、現状の「1ドル=160円前後」とは、約20円の乖離があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「ナフサ供給」 支障がある85.0% 製造業で40.4%が在庫積み増しに動く

ナフサやシンナーなど石油化学製品基礎原料の供給不安が広がっているが、在庫を積み増した企業は30.7%(5,707社中、1,757社)で、製造業では40.4%(1,600社中、647社)に達したことがわかった。

3

  • TSRデータインサイト

α・Z世代から大人まで巻き込み、「ぬい活」業界が好調 ~ 売上高は成長路線に、利益は4年前から倍増 ~

「ぬい活」の勢いが止まらない。 「おもちゃ」という枠を超え、1990年代中盤以降生まれの「α・Z世代」から大人まで活動に勤(いそ)しみ、ぬいぐるみ業界は特需に沸いている。 東京商工リサーチの企業データベースからぬいぐるみの販売やサービスなどを主な事業とする34社の業績を抽出した。

4

  • TSRデータインサイト

【第2回中東情勢アンケート調査】「マイナスの影響」 企業の80.6%に広がる 原油、ナフサなどの高騰、品薄に懸念強まる

米国とイスラエルのイラン攻撃による混迷が、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。東京商工リサーチは6月1日~8日、2回目の「中東情勢」が企業の事業活動に与える影響をアンケート調査した。 「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6%(7,614社中、6,142社)で、8割を超えた。

5

  • TSRデータインサイト

【債権者集会詳細】船井電機の管財人、元代表への損害賠償請求を公表

破産手続き中の船井電機(株)の第3回債権者集会が6月10日15時過ぎから東京地裁で開かれた。 破産管財人側は、6月4日に大阪地裁に元代表を被告とした2億460万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起したことを公表した。

TOPへ