全国企業倒産状況

2023年4月の全国企業倒産610件

4月の倒産 13カ月連続で前年同月を上回る、「物価高」倒産が2.3倍増

 2023年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が610件(前年同月比25.5%増)、負債総額は2,038億6,100万円(同150.8%増)だった。
 件数は、2022年4月から13カ月連続で前年同月を上回った。13カ月連続で前年同月を上回るのは1999年11月-2000年11月以来、22年5カ月ぶり。増加率25%超は4カ月連続。
 負債総額は、ユニゾホールディングス(株)(東京、負債1,261億9,800万円)の大型倒産が発生し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。4月での2,000億円超は10年ぶり。
 2023年4月の「新型コロナウイルス」関連倒産は235件(前年同月比52.5%増)で、2022年9月から8カ月連続で200件超で推移。2020年2月からの累計は5,786件に達した。

企業倒産月次推移



・「後継者難」43件(前年同月37件)、「人件費高騰」8件、「求人難」3件
・形態別件数:破産が557件。法的倒産の構成比は97.2%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが26都道府県、減少15府県、同数6県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比74.9%、100億円以上が3カ月連続で発生
・業種別件数:繊維・衣服等卸売業、飲食業、印刷・同関連業などが増加
・従業員数別件数:10人未満の構成比が88.1%、300人以上が2カ月連続で発生
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は100.0%

産業別 10産業のうち、小売業を除く9産業で前年同月を上回る 

 2023年4月の産業別件数は、小売業を除く9産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の191件(前年同月比23.2%増)で、8カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は31.3%(前年同月31.8%)だった。
 次いで、建設業が134件(前年同月比65.4%増)で4カ月連続、製造業が77件(同26.2%増)で9カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。円安やウクライナ情勢による資材や原材料、光熱費の高騰などの影響を大きく受けている。
 このほか、運輸業24件(同9.0%増)と情報通信業27件(同68.7%増)が7カ月連続、不動産業が19件(同46.1%増)で6カ月連続、金融・保険業が4件(同100.0%増)で3カ月連続、農・林・漁・鉱業が8件(同33.3%増)で2カ月連続、卸売業が66件(同20.0%増)で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、小売業が60件(同20.0%減)で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。

2023年4月 産業別倒産状況
主要産業倒産件数推移

地区別 倒産件数、中部、中国を除く7地区で増加

 2023年4月の地区別件数は、9地区のうち中部と中国を除く7地区で前年同月を上回った。
 関東252件(前年同月比57.5%増)が、12カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州47件(同14.6%増)が10カ月連続、北海道17件(同6.2%増)と近畿148件(同14.7%増)が5カ月連続、北陸14件(同55.5%増)が2カ月連続、東北25件(同13.6%増)が2カ月ぶり、四国16件(同166.6%増)が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、中部が68件(同13.9%減)で5カ月ぶり、中国が23件(同4.1%減)で4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2023年4月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.ユニゾホールディングス(株)/東京都/純粋持株会社/1,261億9,800万円/民事再生法
2.(医)社団心和会/千葉県/病院経営/132億円/民事再生法
3.テラファーマ(株)/東京都/再生医療等製品開発/19億7,200万円/破産
4.(有)白扇/鳥取県/温泉旅館経営/16億円/民事再生法
5.(株)トキワメディアサービス/埼玉県/印刷業/13億7,000万円/破産



人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ