全国企業倒産状況

2023年4月の全国企業倒産610件

4月の倒産 13カ月連続で前年同月を上回る、「物価高」倒産が2.3倍増

 2023年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が610件(前年同月比25.5%増)、負債総額は2,038億6,100万円(同150.8%増)だった。
 件数は、2022年4月から13カ月連続で前年同月を上回った。13カ月連続で前年同月を上回るのは1999年11月-2000年11月以来、22年5カ月ぶり。増加率25%超は4カ月連続。
 負債総額は、ユニゾホールディングス(株)(東京、負債1,261億9,800万円)の大型倒産が発生し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。4月での2,000億円超は10年ぶり。
 2023年4月の「新型コロナウイルス」関連倒産は235件(前年同月比52.5%増)で、2022年9月から8カ月連続で200件超で推移。2020年2月からの累計は5,786件に達した。

企業倒産月次推移



・「後継者難」43件(前年同月37件)、「人件費高騰」8件、「求人難」3件
・形態別件数:破産が557件。法的倒産の構成比は97.2%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが26都道府県、減少15府県、同数6県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比74.9%、100億円以上が3カ月連続で発生
・業種別件数:繊維・衣服等卸売業、飲食業、印刷・同関連業などが増加
・従業員数別件数:10人未満の構成比が88.1%、300人以上が2カ月連続で発生
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は100.0%

産業別 10産業のうち、小売業を除く9産業で前年同月を上回る 

 2023年4月の産業別件数は、小売業を除く9産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の191件(前年同月比23.2%増)で、8カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は31.3%(前年同月31.8%)だった。
 次いで、建設業が134件(前年同月比65.4%増)で4カ月連続、製造業が77件(同26.2%増)で9カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。円安やウクライナ情勢による資材や原材料、光熱費の高騰などの影響を大きく受けている。
 このほか、運輸業24件(同9.0%増)と情報通信業27件(同68.7%増)が7カ月連続、不動産業が19件(同46.1%増)で6カ月連続、金融・保険業が4件(同100.0%増)で3カ月連続、農・林・漁・鉱業が8件(同33.3%増)で2カ月連続、卸売業が66件(同20.0%増)で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、小売業が60件(同20.0%減)で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。

2023年4月 産業別倒産状況
主要産業倒産件数推移

地区別 倒産件数、中部、中国を除く7地区で増加

 2023年4月の地区別件数は、9地区のうち中部と中国を除く7地区で前年同月を上回った。
 関東252件(前年同月比57.5%増)が、12カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州47件(同14.6%増)が10カ月連続、北海道17件(同6.2%増)と近畿148件(同14.7%増)が5カ月連続、北陸14件(同55.5%増)が2カ月連続、東北25件(同13.6%増)が2カ月ぶり、四国16件(同166.6%増)が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、中部が68件(同13.9%減)で5カ月ぶり、中国が23件(同4.1%減)で4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2023年4月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.ユニゾホールディングス(株)/東京都/純粋持株会社/1,261億9,800万円/民事再生法
2.(医)社団心和会/千葉県/病院経営/132億円/民事再生法
3.テラファーマ(株)/東京都/再生医療等製品開発/19億7,200万円/破産
4.(有)白扇/鳥取県/温泉旅館経営/16億円/民事再生法
5.(株)トキワメディアサービス/埼玉県/印刷業/13億7,000万円/破産



記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ