2019年度（令和1年度）の全国企業倒産8,631件

2019年度の倒産

年度件数は11年ぶりに増加、負債総額は30年で最低、新型コロナ倒産は13件発生

　2019年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が8,631件（前年度比6.4％増）、負債総額が1兆2,647億3,200万円（同21.8％減）だった。
件数は年度第2四半期（7-9月期）から増加に転じ、年度では2008年度以来、11年ぶりに前年度を上回った。ただ、1990年度以降の30年間では2016年度（8,381件）に次ぎ、5番目に低い水準にとどまった。
負債総額は2年連続で前年度を下回った。負債5億円以上10億円未満257件（前年度265件）、同10億円以上50億円未満161件（同173件）、同50億円以上100億円未満13件（同16件）、同100億円以上11件（同12件）と、いずれも前年度を下回った。
一方、同1億円未満は6,490件（同6,015件）と全体の75.1％を占め、過去30年間の構成比では最も高く、小・零細規模を中心に推移したことを裏付けた。

企業倒産年度推移

上場企業倒産：3年ぶりに発生なし
「新型コロナウイルス」関連倒産：13件発生
「人手不足」関連倒産：年度では初の400件台、「従業員退職」型が2倍増
形態別：法的倒産が8,087件で構成比が93.6％
都道府県別件数：前年度より増加が31都府県、減少が15道府県、同数が1県
負債別：1億円未満の構成比が75.1％、過去30年間で最高
従業員数別：10人未満の構成比が87.7％
原因別件数：『不況型』倒産の構成比が83.0％、過去30年間で最高
業種別：飲食料品、アパレル関連で増加が目立つ
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、年度としては11年ぶりに前年を上回る

産業別　10産業のうち8産業で前年度を上回る

　2019年度の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年度を上回った。
最多は、人手不足や「新型コロナ」感染拡大の影響が懸念される飲食業などを含むサービス業他2,667件（前年度比6.7％増、構成比30.9％）で、4年連続で前年度を上回った。
人手不足が懸念されている運輸業は250件（前年度比1.2％増）で、2年連続で増加。
建設業1,488件（同5.9％増）や製造業1,059件（同7.6％増）、2019年10月の消費税率引き上げ後の影響などが懸念されている小売業は1,236件（同10.4％増）は、それぞれ11年ぶりに前年度を上回った。
そのほか、卸売業1,217件（同3.7％増）が7年ぶり、不動産業252件（同4.1％増）が3年ぶり、農・林・漁・鉱業99件（同59.6％増）が2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
一方、情報通信業336件（同4.5％減）が3年ぶり、金融・保険業27件（同3.5％減）が4年連続で、それぞれ前年度を下回った。

2019年度の産業別倒産

主要産業倒産年度推移

地区別　9地区のうち北海道、中部を除く7地区で前年度を上回る

　2019年度の地区別倒産件数は、9地区のうち、北海道と中部を除く、7地区で前年度を上回った。
東北432件（前年度比18.3％増）が4年連続で前年度を上回った。四国199件（同18.4％増）が3年連続、北陸218件（同17.2％増）と九州713件（同8.0％増）がそれぞれ2年連続、近畿2,205件（同6.9％増）が2年ぶり、中国381件（同21.3％増）が8年ぶりに、それぞれ増加。関東は3,207件（同5.4％増）で、11年ぶりに前年度を上回った。
一方、北海道207件（同7.5％減）が3年連続、中部1,069件（同2.0％減）が2年連続で、前年度を下回った。
増加率が最も高い中国では、10産業のうち、7産業で増加。飲食業を含むサービス業他（79→104件）、建設業（61→84件）、小売業（61→73件）などが件数を押し上げた。また、四国は製造業（26→38件）、建設業（22→33件）など、7産業で前年度を上回った。

2019年度の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当年度の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）ＡＷＨ／静岡県／ホテル経営／400億円／破産
上海国際（株）／東京都／貿易仲介／200億円／民事再生法
（株）ＡＩコーポレーション／東京都／生保・損保代理業ほか／194億6,300万円／民事再生法
（株）ワイ・ケイ・ジャパン／東京都／ゴルフ場経営／162億4,200万円／民事再生法
（株）日本オーナーズクラブ／東京都／ホテル運営／145億4,000万円／民事再生法

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