全国企業倒産状況
2011年度（平成23年度）［2011.4-2012.3］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 12,707件 |
|---|---|
| 負債総額 | 3兆9,906億4,000万円 |
| 対前年度比（件数） | -2.7％（前年度 13,065件） |
| 対前年度比（負債） | -15.5％（前年度 4兆7,245億8,400万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年度比2.7％減の1万2,707件 負債総額は21年ぶりの4兆円割れ
2011年度（2011年4月～2012年3月）全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、1万2,707件、負債総額は3兆9,906億4,000万円となった。
倒産件数は、前年度比2.7％減。年度としては3年連続の減少で1991年度（1万1, 557件）以来20年ぶりに1万3,000件を下回った。
減少要因としては、中小企業金融円滑化法やセーフティネット保証（5号）のほか、 「東日本大震災復興緊急保証」や「東日本大震災復興特別貸付」などの各種資金繰り支援効果が挙げられる。
負債総額は、前年度比15.5％減。1990年度（3兆2,753億1,400万円）以来、年度としては21年ぶりに4兆円を下回った。これは、10億円以上の大型倒産が同23.0％減の424件(前年度551件)となり、年度としては1990年度（332件）以来の低水準にとどまったことが影響した。負債1億円未満の倒産が約7割（構成比69.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。
産業別
倒産件数、10産業のうち8産業で前年度を下回る
前年度比減少率は、不動産業の13.5％減（443→383件）を筆頭にして、運輸業10.8％減（468→417件）、製造業9.8％減（2,045→1,844件）、金融・保険業9.2％減（65→59件）、小売業6.5％減（1,543→1,442件）、卸売業4.8％減（1,746→1,661件）、建設業1.8％減（3,439→3,376件）、情報通信業0.1％減（527→526件）の順。建設業が1993年度（3,321件）以来の低水準。製造業が年度としては5年ぶりに2,000件を下回り、卸売業と小売業は3年連続で前年度を下回った。
これに対して増加は、サービス業他7.3％増（2,695→2,893件）と農・林・漁・鉱業12.7％増（94→106件）の2産業。サービス業他は、飲食業や宿泊業、旅行業などで件数を押し上げた。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 106 | 484,420 |
| 建設業 | 3,376 | 477,459 |
| 製造業 | 1,844 | 1,029,341 |
| 卸売業 | 1,661 | 326,256 |
| 小売業 | 1,442 | 159,498 |
| 金融・保険業 | 59 | 281,015 |
| 不動産業 | 383 | 256,694 |
| 運輸業 | 417 | 103,287 |
| 情報通信業 | 526 | 87,442 |
| サービス業他 | 2,893 | 785,228 |
| 合計 | 12,707 | 3,990,640 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数9地区のうち5地区で前年度を下回る
減少率は、東北28.6％減(576→411件）、四国15.0％減(312→265件)、近畿6.3％減（3,618→3,387件）、関東2.1％減(4,927→4,820件)、中部0.5％減(1,579→1,571件)の順。
これに対し増加したのは、中国24.4％増(430→535件)、九州9.5％増(838→918件)、北陸2.1％増(329→336件)、北海道1.7％増(456→464件)の4地区だった。
- 北海道：全体の件数が、年度としては3年連続で500件を下回る。
- 東北：全体の件数が、年度としては過去20年間で最少。県別件数では、全県で前年度比減少。
- 関東：全体の件数が、年度としては2年連続で5,000件を割り込む。県別件数では、埼玉、新潟で前年度比増加。
- 中部北陸：全体の件数が、中部が年度としては2年連続で1,600件を割り込み、北陸は2年連続で400件を下回る。県別件数では、静岡、愛知、石川で前年度比増加。
- 近畿：全体の件数が、年度としては2年連続で4,000件を割り込む。県別件数では、奈良のみ前年度比増加。
- 中国：全体の件数が、年度としては3年ぶりに前年を上回る。県別件数では、全県で前年度比増加。
- 四国：全体の件数が、年度としては過去20年間で最少。県別件数では、香川のみ前年度比増加。
- 九州：全体の件数が、年度としては3年ぶりに前年を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、長野、宮崎、鹿児島、沖縄で前年度比増加。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 464 | 103,032 |
| 東北 | 411 | 137,112 |
| 青森 | 69 | 22,987 |
| 岩手 | 56 | 12,177 |
| 宮城 | 76 | 40,838 |
| 秋田 | 55 | 18,716 |
| 山形 | 71 | 11,524 |
| 福島 | 84 | 30,870 |
| 関東 | 4,820 | 2,420,713 |
| 茨城 | 178 | 70,837 |
| 栃木 | 120 | 463,687 |
| 群馬 | 154 | 93,881 |
| 埼玉 | 584 | 74,850 |
| 千葉 | 358 | 58,112 |
| 東京 | 2,544 | 1,306,815 |
| 神奈川 | 684 | 268,120 |
| 新潟 | 151 | 72,142 |
| 山梨 | 47 | 12,269 |
| 中部 | 1,571 | 387,060 |
| 長野 | 147 | 46,707 |
| 岐阜 | 188 | 32,200 |
| 静岡 | 306 | 98,363 |
| 愛知 | 820 | 144,188 |
| 三重 | 110 | 65,602 |
| 北陸 | 336 | 84,525 |
| 富山 | 93 | 25,932 |
| 石川 | 158 | 40,639 |
| 福井 | 85 | 17,954 |
| 近畿 | 3,387 | 449,621 |
| 滋賀 | 104 | 10,374 |
| 京都 | 370 | 49,144 |
| 大阪 | 1,986 | 264,171 |
| 兵庫 | 635 | 93,954 |
| 奈良 | 163 | 14,884 |
| 和歌山 | 129 | 17,094 |
| 中国 | 535 | 130,314 |
| 鳥取 | 46 | 11,280 |
| 島根 | 52 | 9,408 |
| 岡山 | 134 | 69,872 |
| 広島 | 221 | 26,673 |
| 山口 | 82 | 13,081 |
| 四国 | 265 | 66,945 |
| 徳島 | 51 | 10,822 |
| 香川 | 74 | 19,830 |
| 愛媛 | 93 | 27,545 |
| 高知 | 47 | 8,748 |
| 九州 | 918 | 211,318 |
| 福岡 | 405 | 103,989 |
| 佐賀 | 52 | 16,595 |
| 長崎 | 73 | 11,095 |
| 熊本 | 105 | 16,343 |
| 大分 | 68 | 13,832 |
| 宮崎 | 66 | 15,622 |
| 鹿児島 | 68 | 14,555 |
| 沖縄 | 81 | 19,287 |
| 合計 | 12,707 | 3,990,640 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 倒産件数の減少要因には、「中小企業金融円滑化法」などの金融支援効果が挙げられる
- 形態別：法的倒産の構成比が年度過去最高の81.5％
- 従業員数別：5人未満の構成比が年度としては過去20年間で最高の67.7％
- 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が年度としては682件発生
- 原因別：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が年度としては3年ぶりに前年を上回る
- 負債額別：負債10億円以上が424件 年度としては1990年度以来の低水準
- 資本金別：資本金1億円以上が183件 年度としては14年ぶりに200件を下回る
- 従業員被害状況：7万8,237人、年度としては2年連続で10万人を下回る
- 上場企業倒産が前年度比6件減の4件
当年の主な倒産
- エルピーダメモリ（株）／東京／ＤＲＡＭ製品開発、製造／4,480億円／会社更生法
- （株）安愚楽牧場／栃木／和牛畜産、和牛オーナー制度運営／負債4330億円／民事再生法
- （株）ＳＦコーポレーション／神奈川／消費者金融業／負債1897億円／破産
- （株）太平洋クラブ／東京／ゴルフ場経営／1,100億円／民事再生法
- 太陽殖産（株）／岡山県／不動産業他／負債417億円／会社更生法
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