全国企業倒産状況
2007年度（平成19年度）［2007.4-2008.3］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 14,366件 |
|---|---|
| 負債総額 | 5兆7,955億3,900万円 |
| 対前年度比（件数） | ＋7.7% （前年度 13,337件） |
| 対前年度比（負債） | ＋6.4% （前年度 5,446,254百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
7年ぶりに倒産件数・負債総額ともに前年度比増加
2007年度（2007年4月〜2008年3月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1万4,366件、負債総額は5兆7,955億3,900万円となった。
倒産件数は、前年度比7.7％増で、年度としては2年連続前年度比増加となり、4年ぶりに1万4,000件を上回った。過去データとの比較では、戦後23番目の水準ながら、2005年度（1万3,170件）を底にして増加傾向が明らかになった。
負債総額は、前年度比6.4％増で年度としては7年ぶりに前年度を上回った。小規模倒産が目立つなか、負債10億円以上（814件）が4年ぶりに800件を上回り大型倒産が増勢をみせた。この結果、年度としては2000年度以来7年ぶりに倒産件数・負債総額ともに前年度を上回った。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年度比増加
増加率は、金融・保険業52.6％増（57→87件)を筆頭にして、運輸業13.5％増（421→478件）、情報通信業12.1％増（346→388件）、製造業11.8％増（1,872→2,093件)、サービス業他8.7％増(2,525→2,747件)、卸売業8.7％増（1,926→2,095件)、不動産業7.8％増（445→480件) 、建設業5.5％増(3,875→4,090件)、小売業2.4％増(1,784→1,828件) の順。これに対して減少は、 農・林・漁・鉱業6.9％減（86→80件）のみ。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 80 | 40,396 |
| 建設業 | 4,090 | 837,560 |
| 製造業 | 2,093 | 700,901 |
| 卸売業 | 2,095 | 548,589 |
| 小売業 | 1,828 | 273,643 |
| 金融・保険業 | 87 | 337,068 |
| 不動産業 | 480 | 1,170,724 |
| 運輸業 | 478 | 110,895 |
| 情報通信業 | 388 | 177,567 |
| サービス業他 | 2,747 | 1,598,196 |
| 合計 | 14,366 | 5,795,539 |
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年度比増加
倒産件数、9地区のうち8地区で前年度比増加。増加率は、増加率は、九州14.3％増(1,188→1,359件)、北海道11.7％増(546→610件)、北陸11.5％増(329→367件)、中部10.9％増(1,391→1,544件)、関東8.8％増(4,455→4,850件)、近畿6.1％増（3,620→3,844件)、四国3.2％増(372→384件)、東北0.1％増(802→803件）の順。このうち九州は、産業別で建設業（488→518件）、製造業（99→138件）などで増加が 目立った。北陸は、製造業（59→72件）と小売業（29→55件）が件数を押し上げた。これに対して減少は、中国4.5％減(634→605件) のみ。
また都道府県別倒産件数では前年度を上回ったのが33都道府県、減少が14府県となった。
- 北海道：件数が年度としては4年ぶりに600件を上回る。
- 東北：全体の件数が2年連続800件を上回る。県別件数では、宮城、秋田、福島で前年度比増加。
- 関東：全体の件数が2年連続前年度比増加。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟で前年度比増加。
- 中部北陸：中部の件数が年度としては4年ぶりに1,500件を上回る。北陸も4年ぶりに350件を上回る。県別件数では、石川を除き前年度比増加。
- 近畿：全体の件数が2年ぶりに前年度比増加。県別件数では、京都を除き前年度比増加。
- 中国：件数・負債ともに前年度比減少。県別件数では、島根、岡山で前年度比増加。
- 四国：全体の件数が年度としては2年連続前年度比増加。県別件数では、香川、愛媛で前年度比増加。
- 九州：全体の件数が年度としては2年連続前年度比増加。県別件数では、熊本を除き前年度比増加。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 610 | 241,109 |
| 東北 | 803 | 279,455 |
| 青森 | 99 | 20,040 |
| 岩手 | 103 | 27,513 |
| 宮城 | 195 | 56,252 |
| 秋田 | 117 | 23,077 |
| 山形 | 128 | 20,181 |
| 福島 | 161 | 132,392 |
| 関東 | 4,850 | 2,915,574 |
| 茨城 | 187 | 85,537 |
| 栃木 | 137 | 85,380 |
| 群馬 | 186 | 105,470 |
| 埼玉 | 527 | 145,078 |
| 千葉 | 331 | 156,024 |
| 東京 | 2,560 | 2,012,310 |
| 神奈川 | 654 | 176,545 |
| 新潟 | 171 | 98,860 |
| 山梨 | 97 | 50,370 |
| 中部 | 1,544 | 543,841 |
| 長野 | 213 | 92,907 |
| 岐阜 | 215 | 66,500 |
| 静岡 | 293 | 183,225 |
| 愛知 | 670 | 163,451 |
| 三重 | 153 | 37,758 |
| 北陸 | 367 | 145,328 |
| 富山 | 106 | 31,340 |
| 石川 | 131 | 64,129 |
| 福井 | 130 | 49,859 |
| 近畿 | 3,844 | 863,908 |
| 滋賀 | 171 | 19,491 |
| 京都 | 481 | 100,583 |
| 大阪 | 2,116 | 479,980 |
| 兵庫 | 753 | 181,947 |
| 奈良 | 184 | 47,013 |
| 和歌山 | 139 | 34,894 |
| 中国 | 605 | 249,893 |
| 鳥取 | 51 | 22,594 |
| 島根 | 73 | 21,675 |
| 岡山 | 191 | 97,928 |
| 広島 | 201 | 80,100 |
| 山口 | 89 | 27,596 |
| 四国 | 384 | 120,733 |
| 徳島 | 57 | 19,151 |
| 香川 | 105 | 35,891 |
| 愛媛 | 138 | 40,663 |
| 高知 | 84 | 25,028 |
| 九州 | 1,359 | 435,698 |
| 福岡 | 523 | 136,272 |
| 佐賀 | 78 | 29,007 |
| 長崎 | 166 | 57,396 |
| 熊本 | 139 | 23,147 |
| 大分 | 127 | 85,298 |
| 宮崎 | 101 | 40,465 |
| 鹿児島 | 136 | 50,398 |
| 沖縄 | 89 | 13,715 |
| 合計 | 14,366 | 5,795,539 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 形態別：破産が年度過去最多の8,353件
- 原因別：販売不振が9,289件、年度としては4年ぶりの9,000件超え
- 負債額別:負債1億円未満が9,045件、年度としては4年ぶりの9,000件超え
- 建設業倒産が年度としては4年ぶりに4,000件を上回る
- 製造業倒産件数が6年ぶりに前年度比増加
- 上場企業倒産が前年度比4件増の7件発生
- 第三セクターの倒産が前年度比4件増の16件発生
- 企業倒産に伴う従業員被害者数は前年度比14.4％増の12万5,194人
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年度比7.5％増の1万4,289件
当年の主な倒産
- 麻布建物（株）／東京都／不動産業／564,800百万円／会社更生法
- 六本木開発(株)／東京都／不動産賃貸、管理／134,000百万円／破産
- シーコム(株）／東京都／ホテル、海運業／109,700百万円／破産
- （株）エル・アンド・ジー／東京都／ウェブショッピングサイト運営／88,000百万円／破産
- （株）クレディア／静岡県／金融業／75,708百万円／民事再生法
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