全国企業倒産状況
2007年度(平成19年度)[2007.4-2008.3] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 14,366件 |
---|---|
負債総額 | 5兆7,955億3,900万円 |
対前年度比(件数) | +7.7% (前年度 13,337件) |
対前年度比(負債) | +6.4% (前年度 5,446,254百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
7年ぶりに倒産件数・負債総額ともに前年度比増加
2007年度(2007年4月〜2008年3月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1万4,366件、負債総額は5兆7,955億3,900万円となった。
倒産件数は、前年度比7.7%増で、年度としては2年連続前年度比増加となり、4年ぶりに1万4,000件を上回った。過去データとの比較では、戦後23番目の水準ながら、2005年度(1万3,170件)を底にして増加傾向が明らかになった。
負債総額は、前年度比6.4%増で年度としては7年ぶりに前年度を上回った。小規模倒産が目立つなか、負債10億円以上(814件)が4年ぶりに800件を上回り大型倒産が増勢をみせた。この結果、年度としては2000年度以来7年ぶりに倒産件数・負債総額ともに前年度を上回った。
産業別
倒産件数、10産業のうち9産業で前年度比増加
増加率は、金融・保険業52.6%増(57→87件)を筆頭にして、運輸業13.5%増(421→478件)、情報通信業12.1%増(346→388件)、製造業11.8%増(1,872→2,093件)、サービス業他8.7%増(2,525→2,747件)、卸売業8.7%増(1,926→2,095件)、不動産業7.8%増(445→480件) 、建設業5.5%増(3,875→4,090件)、小売業2.4%増(1,784→1,828件) の順。これに対して減少は、 農・林・漁・鉱業6.9%減(86→80件)のみ。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 80 | 40,396 |
建設業 | 4,090 | 837,560 |
製造業 | 2,093 | 700,901 |
卸売業 | 2,095 | 548,589 |
小売業 | 1,828 | 273,643 |
金融・保険業 | 87 | 337,068 |
不動産業 | 480 | 1,170,724 |
運輸業 | 478 | 110,895 |
情報通信業 | 388 | 177,567 |
サービス業他 | 2,747 | 1,598,196 |
合計 | 14,366 | 5,795,539 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年度比増加
倒産件数、9地区のうち8地区で前年度比増加。増加率は、増加率は、九州14.3%増(1,188→1,359件)、北海道11.7%増(546→610件)、北陸11.5%増(329→367件)、中部10.9%増(1,391→1,544件)、関東8.8%増(4,455→4,850件)、近畿6.1%増(3,620→3,844件)、四国3.2%増(372→384件)、東北0.1%増(802→803件)の順。このうち九州は、産業別で建設業(488→518件)、製造業(99→138件)などで増加が 目立った。北陸は、製造業(59→72件)と小売業(29→55件)が件数を押し上げた。これに対して減少は、中国4.5%減(634→605件) のみ。
また都道府県別倒産件数では前年度を上回ったのが33都道府県、減少が14府県となった。
- 北海道:件数が年度としては4年ぶりに600件を上回る。
- 東北:全体の件数が2年連続800件を上回る。県別件数では、宮城、秋田、福島で前年度比増加。
- 関東:全体の件数が2年連続前年度比増加。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟で前年度比増加。
- 中部北陸:中部の件数が年度としては4年ぶりに1,500件を上回る。北陸も4年ぶりに350件を上回る。県別件数では、石川を除き前年度比増加。
- 近畿:全体の件数が2年ぶりに前年度比増加。県別件数では、京都を除き前年度比増加。
- 中国:件数・負債ともに前年度比減少。県別件数では、島根、岡山で前年度比増加。
- 四国:全体の件数が年度としては2年連続前年度比増加。県別件数では、香川、愛媛で前年度比増加。
- 九州:全体の件数が年度としては2年連続前年度比増加。県別件数では、熊本を除き前年度比増加。
地区別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 610 | 241,109 |
東北 | 803 | 279,455 |
青森 | 99 | 20,040 |
岩手 | 103 | 27,513 |
宮城 | 195 | 56,252 |
秋田 | 117 | 23,077 |
山形 | 128 | 20,181 |
福島 | 161 | 132,392 |
関東 | 4,850 | 2,915,574 |
茨城 | 187 | 85,537 |
栃木 | 137 | 85,380 |
群馬 | 186 | 105,470 |
埼玉 | 527 | 145,078 |
千葉 | 331 | 156,024 |
東京 | 2,560 | 2,012,310 |
神奈川 | 654 | 176,545 |
新潟 | 171 | 98,860 |
山梨 | 97 | 50,370 |
中部 | 1,544 | 543,841 |
長野 | 213 | 92,907 |
岐阜 | 215 | 66,500 |
静岡 | 293 | 183,225 |
愛知 | 670 | 163,451 |
三重 | 153 | 37,758 |
北陸 | 367 | 145,328 |
富山 | 106 | 31,340 |
石川 | 131 | 64,129 |
福井 | 130 | 49,859 |
近畿 | 3,844 | 863,908 |
滋賀 | 171 | 19,491 |
京都 | 481 | 100,583 |
大阪 | 2,116 | 479,980 |
兵庫 | 753 | 181,947 |
奈良 | 184 | 47,013 |
和歌山 | 139 | 34,894 |
中国 | 605 | 249,893 |
鳥取 | 51 | 22,594 |
島根 | 73 | 21,675 |
岡山 | 191 | 97,928 |
広島 | 201 | 80,100 |
山口 | 89 | 27,596 |
四国 | 384 | 120,733 |
徳島 | 57 | 19,151 |
香川 | 105 | 35,891 |
愛媛 | 138 | 40,663 |
高知 | 84 | 25,028 |
九州 | 1,359 | 435,698 |
福岡 | 523 | 136,272 |
佐賀 | 78 | 29,007 |
長崎 | 166 | 57,396 |
熊本 | 139 | 23,147 |
大分 | 127 | 85,298 |
宮崎 | 101 | 40,465 |
鹿児島 | 136 | 50,398 |
沖縄 | 89 | 13,715 |
合計 | 14,366 | 5,795,539 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 形態別:破産が年度過去最多の8,353件
- 原因別:販売不振が9,289件、年度としては4年ぶりの9,000件超え
- 負債額別:負債1億円未満が9,045件、年度としては4年ぶりの9,000件超え
- 建設業倒産が年度としては4年ぶりに4,000件を上回る
- 製造業倒産件数が6年ぶりに前年度比増加
- 上場企業倒産が前年度比4件増の7件発生
- 第三セクターの倒産が前年度比4件増の16件発生
- 企業倒産に伴う従業員被害者数は前年度比14.4%増の12万5,194人
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年度比7.5%増の1万4,289件
当年の主な倒産
- 麻布建物(株)/東京都/不動産業/564,800百万円/会社更生法
- 六本木開発(株)/東京都/不動産賃貸、管理/134,000百万円/破産
- シーコム(株)/東京都/ホテル、海運業/109,700百万円/破産
- (株)エル・アンド・ジー/東京都/ウェブショッピングサイト運営/88,000百万円/破産
- (株)クレディア/静岡県/金融業/75,708百万円/民事再生法
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