2006年度（平成18年度）［2006.4-2007.3］ 全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数が前年度比1.2％増の1万3,337件、5年ぶりに前年度比増加

　2006年度（2006年4月〜2007年3月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、1万3,337件、負債総額が5兆4,462億5,400万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

倒産件数は、前年度比1.2％増となり5年ぶりに前年度を上回った。ただし年度としては、1997年度以降の最近10年間で3番目に少ない件数で、かつ戦後24番目の水準だった。

負債総額は、前年度比11.0％減で6年連続前年度比減少となり、年度としては1990年度以来16年ぶりに6兆円を下回った。また平均負債額は同12.0％減の4億800万円にとどまり、1990年度以降で最小になるなど倒産の小型化が目立った。

産業別

倒産件数、10産業のうち6産業で前年度比増加

　前年度比増加率は、ソフトウェア業等の倒産増加による情報通信業の19.3％増（290→346件）を筆頭にして、卸売業5.4％増（1,826→1,926件）、小売業3.7％増（1,720→1,784件）、農・林・漁・鉱業2.3％増（84→86件）、サービス業他2.3％増（2,468→2,525件）、建設業2.2％増（3,790→3,875件）の順。

これに対して前年度比減少は、金融・保険業48.1％減（110→57件）、運輸業9.0％減（463→421件）、不動産業8.2％減（485→445件）、製造業3.2％減（1,934→1,872件）の4産業だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

地区別倒産件数では、9地区のうち6地区で前年度比増加。また都道府県別では、前年度比増加が31都府県、減少が16道府県となった。

• 北海道：件数が6年連続前年度比減少、年度としては最近10年間で最小
• 東北：全体の件数が2年連続前年度比増加、県別件数では青森、岩手、山形、福島で前年度比増加
• 関東：全体の件数が2年ぶりに前年度比増加、県別件数では茨城、栃木、千葉、東京、新潟、山梨で前年度比増加
• 中部北陸：件数は中部が2年ぶりに前年度比減少、北陸は4年ぶりに前年度比増加、県別件数では長野、静岡、三重、富山、石川、福井で前年度比増加
• 近畿：全体の件数が2年ぶりに前年度比減少、負債総額は5年連続前年度比減少で1990年度以来の1兆円割れ
• 中国：全体の件数が2年連続前年度比増加、県別件数では島根を除き鳥取、岡山、広島で前年度比増加
• 四国：全体の件数が5年ぶりに前年度比増加、県別件数では4件すべてで前年度比増加
• 九州：全体の件数が6年ぶりに前年度比増加、県別件数では福岡、佐賀、熊本、沖縄で前年度比増加

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 形態別：破産件数が年度過去最多の7,313件、民事再生法が年度過去最少の529件
• 負債額別：負債1億円未満の構成比が65.5％、年度としては最近10年間で最も高い比率
• 従業員数別：従業員数5人未満の構成比が61.0％、2年連続6割を占める
• 第三セクターの倒産が前年度同数の12件発生した
• 上場企業倒産が前年度比5件減の3件、年度としては最近10年間で最少件数
• 企業倒産に伴う従業員被害者数が前年度比0.3％増の10万9,414人、6年ぶりに前年度を上回る
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年度比1.2％増の1万3,282件、年度倒産に占める構成比は99.5％となった

当年の主な倒産

• （株）エフ・アール・イー／東京都／不動産業／228,500百万円／破産
• 青山管財(株)／東京都／不動産業／148,700百万円／民事再生法
• 東京臨海副都心建設(株）／東京都／不動産業／144,000百万円／民事再生法
• 竹芝地域開発（株）／東京都／不動産業／119,000百万円／民事再生法
• （株）東京テレポートセンター／東京都／不動産業／117,000百万円／民事再生法

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