全国企業倒産状況
2006年度(平成18年度)[2006.4-2007.3] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 13,337件 |
---|---|
負債総額 | 5兆4,462億5,400万円 |
対前年度比(件数) | +1.2% (前年度 13,170件) |
対前年度比(負債) | −11.0% (前年度 6,122,013百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年度比1.2%増の1万3,337件、5年ぶりに前年度比増加
2006年度(2006年4月〜2007年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、1万3,337件、負債総額が5兆4,462億5,400万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。
倒産件数は、前年度比1.2%増となり5年ぶりに前年度を上回った。ただし年度としては、1997年度以降の最近10年間で3番目に少ない件数で、かつ戦後24番目の水準だった。
負債総額は、前年度比11.0%減で6年連続前年度比減少となり、年度としては1990年度以来16年ぶりに6兆円を下回った。また平均負債額は同12.0%減の4億800万円にとどまり、1990年度以降で最小になるなど倒産の小型化が目立った。
産業別
倒産件数、10産業のうち6産業で前年度比増加
前年度比増加率は、ソフトウェア業等の倒産増加による情報通信業の19.3%増(290→346件)を筆頭にして、卸売業5.4%増(1,826→1,926件)、小売業3.7%増(1,720→1,784件)、農・林・漁・鉱業2.3%増(84→86件)、サービス業他2.3%増(2,468→2,525件)、建設業2.2%増(3,790→3,875件)の順。
これに対して前年度比減少は、金融・保険業48.1%減(110→57件)、運輸業9.0%減(463→421件)、不動産業8.2%減(485→445件)、製造業3.2%減(1,934→1,872件)の4産業だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 86 | 175,271 |
建設業 | 3,875 | 709,253 |
製造業 | 1,872 | 617,877 |
卸売業 | 1,926 | 410,438 |
小売業 | 1,784 | 308,768 |
金融・保険業 | 57 | 54,250 |
不動産業 | 445 | 1,431,135 |
運輸業 | 421 | 92,318 |
情報通信業 | 406 | 130,679 |
サービス業他 | 2,465 | 1,516,265 |
合計 | 13,337 | 5,446,254 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数では、9地区のうち6地区で前年度比増加。また都道府県別では、前年度比増加が31都府県、減少が16道府県となった。
- 北海道:件数が6年連続前年度比減少、年度としては最近10年間で最小
- 東北:全体の件数が2年連続前年度比増加、県別件数では青森、岩手、山形、福島で前年度比増加
- 関東:全体の件数が2年ぶりに前年度比増加、県別件数では茨城、栃木、千葉、東京、新潟、山梨で前年度比増加
- 中部北陸:件数は中部が2年ぶりに前年度比減少、北陸は4年ぶりに前年度比増加、県別件数では長野、静岡、三重、富山、石川、福井で前年度比増加
- 近畿:全体の件数が2年ぶりに前年度比減少、負債総額は5年連続前年度比減少で1990年度以来の1兆円割れ
- 中国:全体の件数が2年連続前年度比増加、県別件数では島根を除き鳥取、岡山、広島で前年度比増加
- 四国:全体の件数が5年ぶりに前年度比増加、県別件数では4件すべてで前年度比増加
- 九州:全体の件数が6年ぶりに前年度比増加、県別件数では福岡、佐賀、熊本、沖縄で前年度比増加
地区別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 546 | 321,086 |
東北 | 802 | 255,695 |
青森 | 123 | 39,020 |
岩手 | 108 | 30,007 |
宮城 | 165 | 53,996 |
秋田 | 102 | 23,036 |
山形 | 161 | 33,320 |
福島 | 143 | 76,316 |
関東 | 4,455 | 2,486,016 |
茨城 | 164 | 119,344 |
栃木 | 143 | 92,977 |
群馬 | 133 | 123,867 |
埼玉 | 412 | 128,714 |
千葉 | 347 | 131,507 |
東京 | 2,413 | 1,663,740 |
神奈川 | 590 | 124,032 |
新潟 | 144 | 56,153 |
山梨 | 109 | 45,682 |
中部 | 1,391 | 470,837 |
長野 | 161 | 46,793 |
岐阜 | 199 | 90,179 |
静岡 | 279 | 87,830 |
愛知 | 609 | 204,869 |
三重 | 143 | 41,166 |
北陸 | 329 | 94,200 |
富山 | 87 | 21,370 |
石川 | 133 | 43,480 |
福井 | 109 | 29,350 |
近畿 | 3,620 | 949,773 |
滋賀 | 121 | 25,672 |
京都 | 569 | 243,763 |
大阪 | 2,036 | 419,002 |
兵庫 | 617 | 160,653 |
奈良 | 176 | 81,570 |
和歌山 | 101 | 19,113 |
中国 | 634 | 271,043 |
鳥取 | 64 | 23,094 |
島根 | 47 | 13,287 |
岡山 | 159 | 105,792 |
広島 | 255 | 102,137 |
山口 | 109 | 26,733 |
四国 | 372 | 228,856 |
徳島 | 79 | 33,384 |
香川 | 80 | 23,873 |
愛媛 | 109 | 131,986 |
高知 | 104 | 39,613 |
九州 | 1,188 | 368,748 |
福岡 | 486 | 124,358 |
佐賀 | 53 | 7,661 |
長崎 | 117 | 37,901 |
熊本 | 151 | 60,078 |
大分 | 95 | 38,726 |
宮崎 | 84 | 17,432 |
鹿児島 | 118 | 38,506 |
沖縄 | 84 | 44,086 |
合計 | 13,337 | 5,446,254 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 形態別:破産件数が年度過去最多の7,313件、民事再生法が年度過去最少の529件
- 負債額別:負債1億円未満の構成比が65.5%、年度としては最近10年間で最も高い比率
- 従業員数別:従業員数5人未満の構成比が61.0%、2年連続6割を占める
- 第三セクターの倒産が前年度同数の12件発生した
- 上場企業倒産が前年度比5件減の3件、年度としては最近10年間で最少件数
- 企業倒産に伴う従業員被害者数が前年度比0.3%増の10万9,414人、6年ぶりに前年度を上回る
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年度比1.2%増の1万3,282件、年度倒産に占める構成比は99.5%となった
当年の主な倒産
- (株)エフ・アール・イー/東京都/不動産業/228,500百万円/破産
- 青山管財(株)/東京都/不動産業/148,700百万円/民事再生法
- 東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法
- 竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法
- (株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法
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