全国企業倒産状況

2022/01/12

年間（1-12月）

2021年（令和3年）の全国企業倒産6,030件

2021年の倒産

2021年の倒産は57年ぶりの低水準、コロナ関連倒産は1,668件発生

　2021年（1-12月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が6,030件（前年比22.4％減）、負債総額は1兆1,507億300万円（同5.6％減）だった。
件数は、1990年（6,468件）以来の6,000件台で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年（4,212件）に次ぐ、57年ぶりの低水準となった。
負債総額は、4年連続で前年を下回った。ホテル経営の（株）東京商事（東京、5月集計）が負債1,004億8,300万円を抱え特別清算開始決定を受けたが、負債10億円以上の大型倒産は171件（前年198件）、同5億円以上10億円未満は189件（同235件）、同1億円以上5億円未満も1,167件（同1,415件）と減少した。倒産の大幅減少と負債規模の小規模化で、1972年以降の50年間で1973年（7,053億5,600万円）に次ぐ、3番目の低水準にとどまった。
負債1億円未満は4,503件（構成比74.6％）で、小規模倒産を主体とした推移が続く。
2021年の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,668件（前年比108.7％増）で、前年（799件）の2倍増となった。集計を開始した2020年2月からの累計は2,467件に達した。

企業倒産年次推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が381件（前年372件）発生
負債額別件数：負債1億円未満の構成比74.6％。2年ぶりに1,000億円以上が発生
業種別件数：道路貨物運送業などが増加。飲食業、宿泊業などは減少
形態別件数：法的倒産の構成比が97.2％で過去最高
従業員数別件数：10人未満の構成比90.1％、300人以上は3年ぶりにゼロ
上場企業倒産：2016年以来、5年ぶりに発生せず
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.9％。3年連続で100.0％ではなかった

産業別　10産業のうち9産業で前年を下回る

　2021年の産業別は、10産業のうち、運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った。
農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の8産業は、1992年以降の30年間で最少を記録した。
産業別の最多は、サービ業他の2,007件（前年比22.6％減）で、6年ぶりに前年を下回った。コロナ禍で注目された飲食業（842→648件）、宿泊業（118→86件）は減少した。
そのほか、卸売業806件（前年比24.3％減）は9年連続、建設業1,065件（同14.5％減）、製造業664件（同27.4％減）、小売業730件（同30.7％減）、情報通信業206件（同26.1％減）は2年連続、金融・保険業23件（同23.3％減）、不動産業235件（同6.3％減）は2年ぶり、農・林・漁・鉱業55件（同49.5％減）は4年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
一方、運輸業は239件（同5.2％増）で、2年ぶりに前年を上回った。ただ、2016年（252件）以降、6年連続で200件台にとどまった。

2021年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別　9地区すべてで前年の倒産件数を下回る

　2021年の地区別の倒産件数は、9地区すべてで前年を下回り、全地区で1992年以降の30年間で最少になった。また、全地区が前年を下回るのは2010年以来、11年ぶり。
北海道139件（前年比20.5％減）は4年連続、中部784件（同23.8％減）は3年連続、東北240件（同32.3％減）、関東2,300件（同18.2％減）、近畿1,575件（同23.6％減）、四国129件（同18.3％減）、九州468件（同24.7％減）は2年連続で、それぞれ減少した。
また、北陸148件（同26.3％減）、中国247件（同31.0％減）は4年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
減少率が最も大きい東北は、サービス業他（99→63件）、建設業（74→46件）、小売業（49→40件）、製造業（48→36件）、卸売業（36→32件）など8産業が前年を下回った。
一方、減少率が最少の関東は、サービス業他（893→715件）、建設業（422→392件）、卸売業（449→336件）、小売業（346→272件）、製造業（298→225件）など9産業が減少。

2019年の都道府県別倒産