2005年（平成17年）［1-12月］ 全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

14年ぶりに13,000件を下回る

2005年（平成17年）［1〜12月］の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は 12,998件、負債総額は 6兆7,034億5,800万円となった。
倒産件数は、前年比で4.9％の減少となり、年間としては過去25番目。対前年比は4年連続して前年件数を下回った。
負債総額は、前年比で14.2％の減少となり、年間としては過去14番目。対前年比は5年連続前年比減少に推移した。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年を下回った。

• ※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは18道府県、減少したのが29都府県となった。

• 北海道：2年連続で600件を割り込んだ。
• 東北：3年ぶりに件数増加に転じた。
• 関東：6県で件数前年比減少、負債額は3兆円割れ。
• 中部北陸：岐阜・愛知を除き件数前年比減。
• 近畿：件数は前年比増へ。大阪が2年ぶりに2000件超え。
• 中国：件数は5年連続減少し過去10年では最低。
• 四国：件数は3年連続減少、過去10年で最低。
• 九州：件数は5年連続減少ながら、負債は過去6番目。

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 原因別では、販売不振が8,476件で構成比は65.2％を占めた。
• 倒産形態別では、法的倒産が7,093件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が582件、消滅型（破産、特別清算）6,511件となった。
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、12,941件。
• 国内上場企業倒産は8件発生。
• 企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、110,588人。

当年の主な倒産

• （株）エー・シー・リアルエステート／東京都／不動産業／352,676百万円／民事再生法
• （株）シンコー／大阪府／ゴルフ場経営／202,000百万円／民事再生法
• 豊秀興産（株）／大阪府／不動産賃貸／150,000百万円／特別清算
• 平成電電（株）／東京都／通信サービス業／120,000百万円／民事再生法
• （株）富士エクセレント倶楽部／愛知県／ゴルフ場経営／95,800百万円／民事再生法

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