全国企業倒産状況
2017年10月の全国企業倒産733件
倒産件数は733件 6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回る
2017年（平成29年）10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が733件、負債総額は958億7,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比7.3％増（50件増）になり、2011年7月以来、6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。今年3月以降は、前年同月比増加（3月、5月、7月、9月）と減少（4月、6月、8月）を交互に繰り返してきたが、ここにきて倒産減少の「底打ち」の動きが強まりをみせている。
これを裏付けるように、都道府県別でも前年同月比増加が25都府県、減少が19道県で、2カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。
負債総額は、前年同月比13.8％減（153億5,600万円減）で8月（923億7,500万円）に次いで今年2番目に少ない金額だった。負債1億円未満が557件（前年同月比15.8％増、構成比75.9％）と全体の7割を占め、依然として小規模企業倒産を中心に推移した。
- 「人手不足」関連倒産が2013年からの調査開始以来で年最多39件
- 負債別：負債10億円以上の大型倒産が4カ月連続で前年同月を上回る
- 都道府県別件数：前年同月より増加が25都府県、減少が19道県になり、2カ月連続で「増加」が「減少」を上回る。
- 原因別件数：「販売不振」が2カ月連続で前年同月を上回る
- 従業員数別：5人未満の構成比が74.4％、19カ月連続で70％を上回る
- 「熊本地震」関連倒産が1件発生し、累計で24件にのぼる
- 業種別：飲食業（52→69件）、老人福祉・介護事業（11→15件）などで倒産増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月連続ですべて（構成比100.0％）を占める
産業別 サービス業他が8カ月連続で前年同月を上回る
2017年10月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他は215件（前年同月比17.4％増）で8カ月連続の増加。内訳では、専門料理店（16→22件）、食堂，レストラン（12→18件）などの飲食業や、労働者派遣業（4→9件）、美容業（4→7件）で増加をみせた。
また、運輸業は15件（前年同月比7.1％増）で3カ月連続で前年同月を上回り、建設業148件（同29.8％増）と卸売業111件（同3.7％増）がともに2カ月連続で増加した。
この一方で、製造業84件（同2.3％減）と小売業91件（同9.9％減）が、ともに5カ月連続で前年同月を下回り、不動産業は28件（同9.6％減）で3カ月連続で減少した。また、情報通信業34件（同5.5％減）が2カ月ぶりの減少、金融・保険業は1件（前年同月5件）で5カ月ぶりの減少。農・林・漁・鉱業は2カ月連続で前年同月同数の6件だった。
地区別 北陸・中国・九州の3地区で今年最多
2017年10月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。
このうち、近畿が190件（前年同月比16.5％増）で4カ月連続の増加。中部94件（同8.0％増）と北陸23件（同109.0％増）および四国10件（同25.0％増）がそれぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。また、九州が63件（同12.5％増）で5カ月ぶりに増加に転じ、中国は34件（同61.9％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。このうち、北陸・中国・九州は今年の最多件数だった。産業別では、近畿が建設業（26→41件）や小売業（20→26件）で件数を押し上げた。倍増した北陸は、サービス業他（4→7件）や小売業（ゼロ→5件）などで増加が目立った。
一方、北海道は20件（前年同月比9.0％減）で4カ月連続の減少、東北は22件（同37.1％減）で2カ月連続の減少、関東277件（同1.0％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- （株）ＮＫ商事／岡山県／紳士コート販売／52億円／破産
- （株）日商／宮城県／土木・とび・土工工事／37億9,400万円／破産
- ＫＥ（株）／広島県／不動産業／36億5,200万円／特別清算
- （株）システムジュウヨン／大阪府／生活雑貨販売／33億2,200万円／民事再生法
- ＴＭ企画（株）／岡山県／紳士コート製造／26億3,500万円／破産
