2017年10月の全国企業倒産733件

2017年10月の倒産

倒産件数は733件 6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回る

　2017年（平成29年）10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が733件、負債総額は958億7,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比7.3％増（50件増）になり、2011年7月以来、6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。今年3月以降は、前年同月比増加（3月、5月、7月、9月）と減少（4月、6月、8月）を交互に繰り返してきたが、ここにきて倒産減少の「底打ち」の動きが強まりをみせている。
これを裏付けるように、都道府県別でも前年同月比増加が25都府県、減少が19道県で、2カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。
負債総額は、前年同月比13.8％減（153億5,600万円減）で8月（923億7,500万円）に次いで今年2番目に少ない金額だった。負債1億円未満が557件（前年同月比15.8％増、構成比75.9％）と全体の7割を占め、依然として小規模企業倒産を中心に推移した。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産が2013年からの調査開始以来で年最多39件
負債別：負債10億円以上の大型倒産が4カ月連続で前年同月を上回る
都道府県別件数：前年同月より増加が25都府県、減少が19道県になり、2カ月連続で「増加」が「減少」を上回る。
原因別件数：「販売不振」が2カ月連続で前年同月を上回る
従業員数別：5人未満の構成比が74.4％、19カ月連続で70％を上回る
「熊本地震」関連倒産が1件発生し、累計で24件にのぼる
業種別：飲食業（52→69件）、老人福祉・介護事業（11→15件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月連続ですべて（構成比100.0％）を占める

産業別　サービス業他が8カ月連続で前年同月を上回る

　2017年10月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他は215件（前年同月比17.4％増）で8カ月連続の増加。内訳では、専門料理店（16→22件）、食堂，レストラン（12→18件）などの飲食業や、労働者派遣業（4→9件）、美容業（4→7件）で増加をみせた。
また、運輸業は15件（前年同月比7.1％増）で3カ月連続で前年同月を上回り、建設業148件（同29.8％増）と卸売業111件（同3.7％増）がともに2カ月連続で増加した。
この一方で、製造業84件（同2.3％減）と小売業91件（同9.9％減）が、ともに5カ月連続で前年同月を下回り、不動産業は28件（同9.6％減）で3カ月連続で減少した。また、情報通信業34件（同5.5％減）が2カ月ぶりの減少、金融・保険業は1件（前年同月5件）で5カ月ぶりの減少。農・林・漁・鉱業は2カ月連続で前年同月同数の6件だった。

2017年10月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　北陸・中国・九州の3地区で今年最多

　2017年10月の地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。
このうち、近畿が190件（前年同月比16.5％増）で4カ月連続の増加。中部94件（同8.0％増）と北陸23件（同109.0％増）および四国10件（同25.0％増）がそれぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。また、九州が63件（同12.5％増）で5カ月ぶりに増加に転じ、中国は34件（同61.9％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。このうち、北陸・中国・九州は今年の最多件数だった。産業別では、近畿が建設業（26→41件）や小売業（20→26件）で件数を押し上げた。倍増した北陸は、サービス業他（4→7件）や小売業（ゼロ→5件）などで増加が目立った。
一方、北海道は20件（前年同月比9.0％減）で4カ月連続の減少、東北は22件（同37.1％減）で2カ月連続の減少、関東277件（同1.0％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年10月の都道府県別倒産