2017年7月の全国企業倒産714件

2017年7月の倒産

倒産件数が714件 2カ月ぶりの増加で一進一退の推移が続く

　2017年（平成29年）7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が714件、負債総額は1,098億8,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比0.2％増（2件増）で、微増ながら2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、7月としては2011年7月（1,081件）以来6年ぶりに前年を上回った。また、3月以降は前年同月比増加（3月、5月、7月）と減少（4月、6月）を繰り返す一進一退の推移で、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
負債総額は、前年同月比11.3％減（141億3,400万円減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりの発生なしで、負債1億円未満が533件（前年同月比3.4％増、構成比74.6％）になり、小規模倒産が中心に推移している。

企業倒産月次推移

形態別：特別清算が6カ月連続で前年同月を上回る
原因別件数：「他社倒産の余波」が6カ月連続で前年同月を上回る
都道府県別件数：東京（142→152件）、愛知（37→43件）、大阪（86→101件）など大都市圏で倒産増加
従業員数別：5人未満の構成比が72.4％、16カ月連続で70％を上回る
負債別：負債100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりに発生なし
「人手不足」関連倒産24件で、このうち「求人難」型が今年最多の7件発生
「熊本地震」関連倒産が3件発生、累計で21件にのぼる
業種別：飲食業（49→55件）、道路貨物運送業（13→15件）、老人福祉・介護事業（10→12件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　10産業のうち5産業で前年同月を上回る、サービス業他が5カ月連続の増加

　2017年7月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。
このうち、サービス業他は191件（前年同月比2.6％増）で5カ月連続の増加。内訳では、居酒屋を含む酒場，ビヤホール（7→13件）、宅配ピザ店などの宅配飲食サービス業（ゼロ→5件）で増加をみせた。また、卸売業が117件（前年同月比4.4％増）で4カ月ぶりに増加に転じ、建設業は135件（同3.8％増）で3カ月ぶり、不動産業が23件（同21.0％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。金融・保険業は3件だが2カ月連続の増加。
この一方で、運輸業が21件（前年同月比8.6％減）になり4カ月連続の減少、製造業98件（同1.0％減）と小売業91件（同9.0％減）が、ともに2カ月連続で前年同月を下回った。また、情報通信業が27件（同10.0％減）で5カ月ぶりに前年同月を下回り、農・林・漁・鉱業は8件（同27.2％減）で6カ月ぶりに減少に転じた。

2017年7月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を下回る

　2017年7月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、東北が31件（前年同月比19.2％増）で6カ月ぶりに前年同月を上回った。東北の産業別では、製造業（2→10件）、運輸業（ゼロ→3件）で件数を押し上げた。
また、関東290件（前年同月比3.5％増）と近畿183件（同18.8％増）がともに2カ月ぶりの増加、北陸が17件（同21.4％増）で4カ月ぶりにプラスに転じた。産業別では、関東が卸売業（44→56件）、近畿が小売業（15→26件）、北陸が建設業（2→6件）で増加が目立った。一方、中部93件（前年同月比4.1％減）と中国24件（同33.3％減）がともに3カ月連続で減少した。九州は44件（同31.2％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。
さらに、北海道23件（同23.3％減）と四国が9件（同18.1％減）で3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年7月の都道府県別倒産