2017年3月の全国企業倒産786件

倒産件数が786件　3カ月ぶりに前年同月を上回る

　2017年（平成29年）3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が786件、負債総額は1,668億100万円だった。
倒産件数は、前年同月比5.3％増（40件増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また、都道府県別では、前年同月より増加が22道府県、減少が22都県と拮抗し、地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回るなど、倒産減少傾向の「底打ち」を窺わせた。
負債総額は、前年同月比5.1％減（90億9,800万円減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が33件（前年同月比13.7％増）で、1年1カ月ぶりに30件を上回ったが、負債100億円以上の大型倒産が2件（前年同月3件）だったことが影響した。これに対し、1億円未満の小規模倒産は563件（前年同月比11.7％増、構成比71.6％）と全体の7割を占め、前年同月より増加した。

• 形態別：法的倒産の構成比が過去最高の92.2％を占める
• 負債別：10億円以上の大型倒産が33件、1年1カ月ぶりに30件台に増加
• 従業員数別：5人未満の構成比が73.9％、12カ月連続で70％を上回る
• 原因別件数：「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が113件、5カ月ぶりの100件台
• 上場企業倒産が発生なし、連続「ゼロ」期間が過去2番目に長い18カ月連続に
• 「チャイナリスク」関連倒産が3件、4カ月連続で前年同月を下回る
• 「熊本地震」関連倒産が1件、累計13件
• 業種別：飲食業（58→72件）、旅行業（3→5件）などで倒産増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月ぶりに前年同月を上回る

産業別　10産業のうち6産業で前年同月を上回る

　2017年3月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。
卸売業122件（前年同月比10.9％増）で2カ月連続で前年同月を上回り、内訳では電気機械器具卸（9→16件）や建築材料卸（5→11件）などで増加が目立った。
さらに、情報通信業30件（前年同月比50.0％増）と運輸業29件（同11.5％増）が、ともに4カ月ぶりに前年同月を上回り、製造業108件（同14.8％増）が3カ月ぶり、サービス業他218件（同10.1％増）が2カ月ぶりに増加に転じた。件数は少ないが農・林・漁・鉱業は7件（前年同月5件）で2カ月連続の増加。
一方、建設業145件（同1.3％減）と小売業102件（同13.5％減）はともに3カ月連続で減少した。金融・保険業は4件（前年同月7件）で2カ月ぶりに減少した。このほか、不動産業は前年同月同数の21件だった。

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　2017年3月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
増加した地区では、関東310件（前年同月比9.1％増）と北海道36件（同33.3％増）がともに2カ月連続で前年同月を上回った。また、四国17件（同6.2％増）が7カ月ぶり、北陸20件（同17.6％増）が6カ月ぶりに増加に転じ、近畿197件（同10.6％増）が3カ月ぶりに前年同月を上回った。関東の産業別では、飲食業などのサービス業他（84→99件）や建設業（42→57件）がなどで増加をみせた。また、北海道もサービス業他（6→10件）、卸売業（5→7件）などが件数を押し上げた。
一方、九州は46件（前年同月比4.1％減）で5カ月連続、中部81件（同10.9％減）が3カ月連続、東北26件（同23.5％減）が2カ月連続で減少した。中国27件（同20.5％減）は3カ月ぶりに前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）てるみくらぶ／東京都／旅行業／151億1,300万円／破産
2. （株）レイテックス／東京都／半導体製造装置販売ほか／114億円／破産
3. （株）花咲カントリー倶楽部／山梨県／ゴルフ場経営／71億4,000万円／民事再生法
4. （株）Ｂｒｉｌｌｉａ／東京都／結婚式場経営／59億9,200万円／破産
5. （株）モアアンドモア／神奈川県／予備校経営／47億1,200万円／民事再生法