全国企業倒産状況
2016年7月の全国企業倒産712件
倒産件数が712件 5カ月連続で前年同月を下回る
2016年（平成28年）7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が712件、負債総額は1,240億1,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比9.5％減（75件減）。5カ月連続で前年同月を下回り、直近から遡ると7月度では1991年以降の26年間で最少だった。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。
これに対して負債総額は、前年同月比3.2％増（39億5,100万円増）で5カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、7月度の水準としては、過去20年間で2015年（1,200億6,800万円）に次いで2番目に少ない金額だった。負債10億円以上の大型倒産が今年最少の15件にとどまったのに対し、負債1億円未満が515件（構成比72.3％）と全体の7割を占めるなど小規模な倒産が多い状況に変化はない。
- 原因別件数：「事業上の失敗」が6カ月連続で前年同月を上回る
- 従業員被害者数が4,933人、5カ月ぶりに前年同月を上回る
- 形態別件数：民事再生法が2カ月連続で前年同月を上回る
- 負債10億円以上の大型倒産が今年最少の15件
- 「熊本地震」関連倒産が4件発生
- 「チャイナリスク」関連倒産が6件、2カ月連続の1桁台
- 「円安」関連倒産が今年最少の3件
- 業種別：酒類販売（3→5件）、老人福祉・介護事業（8→10件）などで増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、5カ月連続で前年同月を下回る
産業別 10産業のうち5産業で件数増加
2016年7月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。
小売業は100件（前年同月比9.8％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。内訳では、コンビニエンスストアなどを含む、その他の飲食料品小売業（5→10件）や男子服小売（1→4件）、酒小売（1→4件）などで増加した。また、不動産業19件（前年同月比11.7％増）と運輸業23件（同4.5％増）が2カ月連続、農・林・漁・鉱業は11件（前年同月5件）ながら、3カ月連続で前年同月を上回った。金融・保険業は2件（前年同月1件）だった。
一方、卸売業が112件（前年同月比7.4％減）で6カ月連続、製造業99件（同13.1％減）で5カ月連続で前年同月を下回った。建設業130件（同13.3％減）と情報通信業30件（同36.1％減）はともに2カ月連続で前年同月を下回り、飲食業や広告業などを含むサービス業他は186件（同15.0％減）で、4カ月ぶりに減少に転じた。
地区別 9地区のうち5地区で前年同月上回る
2016年7月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
こうしたなか、中国36件（前年同月比9.0％増）と北海道30件（同3.4％増）がともに3カ月連続の増加。中部が97件（同3.1％増）で2カ月連続の増加、九州は64件（同10.3％増）で8カ月ぶりに増加に転じ、東北は26件（同13.0％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。各地区の産業別では、中国が建設業（8→11件）、北海道が小売業（4→10件）、中部が卸売業（5→13件）、東北は建設業（2→7件）と小売業（2→7件）、九州は小売業（2→14件）などで件数を押し上げた。
一方、近畿154件（前年同月比24.1％減）と関東280件（同11.1％減）は、それぞれ5カ月連続で前年同月を下回った。また、四国が11件（同21.4％減）で3カ月連続で前年同月より減少し、北陸は14件（同22.2％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 公益財団法人山梨県林業公社／山梨県／森林整備、分収造林事業／261億2,000万円／民事再生法
- 埼玉県厚生農業（協組連）／埼玉県／総合病院経営／64億6,800万円／破産
- （株）シンエイ／東京都／婦人靴卸／63億400万円／民事再生法
- 寺島整理（株）／静岡県／プラスチック成型加工／34億6,000万円／特別清算
- 新興製靴工業（株）／東京都／婦人靴製造／21億6,700万円／民事再生法
