2014年2月の全国企業倒産782件

倒産件数　2月としては23年ぶり低水準、16カ月連続で前年同月を下回る

　2014年（平成26年）2月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が782件、負債総額は1,161億9,500万円だった。。
倒産件数は、前年同月比14.6％減で、前年同月比の減少期間は過去6番目の16カ月連続に延びた（過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少）。2月としてはバブル期の1991年（677件）以来、23年ぶりに900件を下回った。企業倒産は、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなど、倒産が抑制された状況が続いている。。
負債総額は、前年同月比32.4％減と2カ月ぶりに減少に転じた。負債100億円以上の大型倒産は3カ月ぶりに発生がなかった。また、同10億円以上は19件（前年同月28件）にとどまり、負債の減少に拍車をかけた。負債10億円以上が月間20件を下回ったのは1990年11月（17件）以来、23年3カ月ぶり。。
主な大型倒産では、負債トップがネット上の仮想通貨取引所運営の（株）ＭＴＧＯＸ（東京・負債65億100万円・民事再生法）だった。倒産は小・零細規模の企業を中心に推移していることに変化はない。

• 法的倒産の構成比が過去最高の87.08％を占める
• 負債額別：負債10億円以上の大型倒産が19件、23年3月ぶりに20件を下回る
• 原因別：「不況型」倒産の構成比が78.0％で2年1カ月ぶりに80％を下回る
• 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が23件、2カ月ぶりに前年同月を下回る
• 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が17件、22カ月連続で前年同月を下回る
• 資本金別：資本金1億円以上が倍増の12件
• 業種別：スーパーが8件で2カ月連続して前年同月比増加、労働者派遣業（4→15件）で増加が目立つ
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が782件（構成比100.0％）、7カ月連続で前年同月を下回る

産業別　10産業のうち9産業で前年同月を下回る

　建設業は156件（前年同月比29.7％減）と24カ月連続で減少した。製造業119件（同9.1％減）と卸売業107件（同8.5％減）がともに7カ月連続の減少。
サービス業他191件（同12.3％減）が5カ月連続で減少したが、このうち労働者派遣業（4→15件）、喫茶店（1→7件）などは大幅に前年同月を上回った。
小売業は111件（同5.1％減）で2カ月連続で減少した。このうち業種別で飲食料品小売（32→44件）の増加が目立ち、消費税率引き上げを前に個人消費関連の動向が注目される。燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は30件（同6.2％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。駆け込み需要で活況が続く不動産業は24件（同20.0％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。規模による二極化が拡大している可能性がある。

地区別　9地区のうち7地区で件数が前年同月を下回る

　2月の地区別倒産件数は、9地区のうち中部と九州を除く7地区で前年同月を下回った。
中部は102件（前年同月比2.0％増）で4カ月ぶりに増加に転じ、九州が66件（同10.0％増）で2カ月連続で増加した。
一方、東北は25件（同26.4％減）で4カ月ぶりに減少した。県別では、青森を除き前年同月を下回った。四国は18件（同14.2％減）で10カ月連続の減少。北陸が17件（同22.7％減）で8カ月連続の減少、関東は290件（同22.4％減）で7カ月連続で減少した。
北海道20件（同48.7％減）、近畿204件（同8.9％減）、中国40件（同4.7％減）は、そろって2カ月ぶりに前年同月を下回った。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）ＭＴＧＯＸ／東京都／ネット上の仮想通貨取引所運営／65億100万円／民事再生法
2. 和田工業（株）／東京都／プラスチックケースほか製造／30億8900万円／破産
3. （株）武屋／埼玉県／食肉加工卸／30億円／破産
4. （株）オムコ／東京都／中古遊技機器販売／27億8300万円／破産
5. 新長崎水産（株）／長崎県／水産物加工／21億円／民事再生法