2014年2月の全国企業倒産782件

2014年2月の倒産

倒産件数　2月としては23年ぶり低水準、16カ月連続で前年同月を下回る

　2014年（平成26年）2月度の全国企業倒産は、件数（負債額1,000万円以上）が782件、負債総額は1,161億9,500万円だった。。
倒産件数は、前年同月比14.6％減で、前年同月比の減少期間は過去6番目の16カ月連続に延びた（過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少）。2月としてはバブル期の1991年（677件）以来、23年ぶりに900件を下回った。企業倒産は、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなど、倒産が抑制された状況が続いている。。
負債総額は、前年同月比32.4％減と2カ月ぶりに減少に転じた。負債100億円以上の大型倒産は3カ月ぶりに発生がなかった。また、同10億円以上は19件（前年同月28件）にとどまり、負債の減少に拍車をかけた。負債10億円以上が月間20件を下回ったのは1990年11月（17件）以来、23年3カ月ぶり。。
主な大型倒産では、負債トップがネット上の仮想通貨取引所運営の（株）ＭＴＧＯＸ（東京・負債65億100万円・民事再生法）だった。倒産は小・零細規模の企業を中心に推移していることに変化はない。

企業倒産月次推移

法的倒産の構成比が過去最高の87.08％を占める
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が19件、23年3月ぶりに20件を下回る
原因別：「不況型」倒産の構成比が78.0％で2年1カ月ぶりに80％を下回る
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が23件、2カ月ぶりに前年同月を下回る
「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が17件、22カ月連続で前年同月を下回る
資本金別：資本金1億円以上が倍増の12件
業種別：スーパーが8件で2カ月連続して前年同月比増加、労働者派遣業（4→15件）で増加が目立つ
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が782件（構成比100.0％）、7カ月連続で前年同月を下回る

産業別　10産業のうち9産業で前年同月を下回る

　建設業は156件（前年同月比29.7％減）と24カ月連続で減少した。製造業119件（同9.1％減）と卸売業107件（同8.5％減）がともに7カ月連続の減少。
サービス業他191件（同12.3％減）が5カ月連続で減少したが、このうち労働者派遣業（4→15件）、喫茶店（1→7件）などは大幅に前年同月を上回った。
小売業は111件（同5.1％減）で2カ月連続で減少した。このうち業種別で飲食料品小売（32→44件）の増加が目立ち、消費税率引き上げを前に個人消費関連の動向が注目される。燃料価格高止まりの影響が懸念される運輸業は30件（同6.2％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。駆け込み需要で活況が続く不動産業は24件（同20.0％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。規模による二極化が拡大している可能性がある。

2014年2月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち7地区で件数が前年同月を下回る

　2月の地区別倒産件数は、9地区のうち中部と九州を除く7地区で前年同月を下回った。
中部は102件（前年同月比2.0％増）で4カ月ぶりに増加に転じ、九州が66件（同10.0％増）で2カ月連続で増加した。
一方、東北は25件（同26.4％減）で4カ月ぶりに減少した。県別では、青森を除き前年同月を下回った。四国は18件（同14.2％減）で10カ月連続の減少。北陸が17件（同22.7％減）で8カ月連続の減少、関東は290件（同22.4％減）で7カ月連続で減少した。
北海道20件（同48.7％減）、近畿204件（同8.9％減）、中国40件（同4.7％減）は、そろって2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2014年2月の都道府県別倒産