全国企業倒産状況

2012年(平成24年)6月度 全国企業倒産状況

倒産件数 975件
負債総額 1,816億100万円
前月比(件数) -15.0%(前月 1,148件)
前月比(負債) -35.7%(前月 2,825億5,800万円)
前年同月比(件数) -16.3%(前年同月 1,165件)
前年同月比(負債) -16.0%(前年同月 2,163億5,300万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比16.3%減の975件 6月としては21年ぶりに1,000件を下回る


 2012年(平成24年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は975件、負債総額1,816億100万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比16.3%減となり今年最少。また6月としては、1991年(902件)以来、21年ぶりに1,000件を下回った

 負債総額は、前年同月16.0%減となり今年最少で、2011年11月(1,876億7,500万円)以来、7カ月ぶりに2,000億円を下回る低水準だった。負債100億円以上の大型倒産が1件だったのに対して、負債1億円未満の小規模倒産が708件(構成比72.6%)と全体の7割を占めたことが影響した。

企業倒産月次推移


産業別


産業別倒産件数 10産業のうち4産業で前年同月を上回る

 6月の産業別倒産件数は、10産業のうち4産業で前年同月を上回った。

 増加率は、金融・保険業33.3%増(3→4件)、不動産業20.0%増(30→36件)、運輸業18.7%増(32→38件)、卸売業12.4%増(137→154件)の順。卸売業と運輸業が3カ月連続、不動産業が2カ月連続で前年同月を上回った。

 これに対し減少は、建設業が31.7%減(340→232件)、サービス業他24.1%減(253→192件)、小売業15.4%減(149→126件)、製造業14.6%減(171→146件)、農・林・漁・鉱業12.5%減(8→7件)、情報通信業4.7%減(42→40件)の6産業だった。建設業が4カ月連続、サービス業他が3カ月連続で、小売業は3カ月ぶりに前年同月を下回った。


産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 3,604
建設業 232 30,642
製造業 146 37,129
卸売業 154 34,154
小売業 126 7,651
金融・保険業 4 591
不動産業 36 11,728
運輸業 38 3,540
情報通信業 40 3,086
サービス業他 192 49,476
合計 975 181,601


※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移


地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を下回る

 増加率は、北陸57.7%減(45→19件)、中国37.2%減(51→32件)、東北36.5%減(41→26件)、九州24.6%減(81→61件)、中部19.0%減(168→136件)、近畿18.0%減(326→267件)、関東7.0%減(399→371件)の順。

 これに対し増加したのは、北海道23.5%増(34→42件)、四国5.0%増(20→21件)の2地区だった。

 

・北海道:件数が2カ月連続で前年同月を上回る。

・東北:全体の件数が、18カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岩手のみ前年同月比増加。

・関東:全体の件数が今年最少。県別件数では、栃木、千葉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は3カ月連続で前年同月比減少で今年最少。県別件数では、長野のみ前年同月比増加。

・近畿:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、滋賀のみ前年同月比増加。

・中国:全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、鳥取のみ前年同月比増加。

・四国:全体の件数が、3カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、徳島、香川で前年同月比増加。

・九州:全体の件数が、今年最少で6カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、長崎、熊本で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 42 15,544
東北 26 9,120
青森 5 2,480
岩手 6 1,290
宮城 3 1,005
秋田 4 235
山形 4 2,137
福島 4 1,973
関東 371 79,461
茨城 8 2,612
栃木 11 1,346
群馬 12 1,094
埼玉 48 7,893
千葉 24 11,243
東京 201 44,722
神奈川 54 7,885
新潟 9 1,710
山梨 4 956
中部 136 21,290
長野 18 5,940
岐阜 12 593
静岡 24 4,033
愛知 76 10,008
三重 6 716
北陸 19 4,407
富山 5 1,040
石川 11 2,158
福井 3 1,209
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 267 28,391
滋賀 16 1,718
京都 25 2,562
大阪 147 12,528
兵庫 53 9,708
奈良 15 945
和歌山 11 930
中国 32 9,000
鳥取 5 877
島根 0 0
岡山 8 1,268
広島 15 1,585
山口 4 5,270
四国 21 6,347
徳島 6 1,283
香川 6 3,581
愛媛 4 430
高知 5 1,053
九州 61 8,041
福岡 21 2,100
佐賀 4 389
長崎 8 1,112
熊本 10 903
大分 5 1,188
宮崎 3 594
鹿児島 6 1,548
沖縄 4 207
合計 975 181,601


※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)


 

◎金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が21件、「円高」関連倒産が5件

◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が34件発生

◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が97件で依然として100件近くの推移が続く

◎業種別件数:情報関連サービス業、自動車関連業などで倒産増加

◎従業員被害者数:前年同月比16.5%減で今年最少の5,575人

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比16.3%減の972件

当月の主な倒産


ARUJI GROUP(株)/東京/投資コンサルティング/247億円/破産

大洋マテリアル(株)/千葉/合成樹脂原料販売、加工/65億1950万円/民事再生法

さくら管財(株)/兵庫/温泉旅館経営ほか/47億1900万円/特別清算

(株)みさと産業/北海道/ペットフード卸/46億円/破産

株)横浜シウマイ/神奈川/惣菜製造/35億3100万円/民事再生法


禁・転載・複写

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