全国企業倒産状況
2012年(平成24年)6月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 975件 |
---|---|
負債総額 | 1,816億100万円 |
前月比(件数) | -15.0%(前月 1,148件) |
前月比(負債) | -35.7%(前月 2,825億5,800万円) |
前年同月比(件数) | -16.3%(前年同月 1,165件) |
前年同月比(負債) | -16.0%(前年同月 2,163億5,300万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比16.3%減の975件 6月としては21年ぶりに1,000件を下回る
2012年(平成24年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は975件、負債総額1,816億100万円となった。
倒産件数は、前年同月比16.3%減となり今年最少。また6月としては、1991年(902件)以来、21年ぶりに1,000件を下回った。
負債総額は、前年同月16.0%減となり今年最少で、2011年11月(1,876億7,500万円)以来、7カ月ぶりに2,000億円を下回る低水準だった。負債100億円以上の大型倒産が1件だったのに対して、負債1億円未満の小規模倒産が708件(構成比72.6%)と全体の7割を占めたことが影響した。
産業別
産業別倒産件数 10産業のうち4産業で前年同月を上回る
6月の産業別倒産件数は、10産業のうち4産業で前年同月を上回った。
増加率は、金融・保険業33.3%増(3→4件)、不動産業20.0%増(30→36件)、運輸業18.7%増(32→38件)、卸売業12.4%増(137→154件)の順。卸売業と運輸業が3カ月連続、不動産業が2カ月連続で前年同月を上回った。
これに対し減少は、建設業が31.7%減(340→232件)、サービス業他24.1%減(253→192件)、小売業15.4%減(149→126件)、製造業14.6%減(171→146件)、農・林・漁・鉱業12.5%減(8→7件)、情報通信業4.7%減(42→40件)の6産業だった。建設業が4カ月連続、サービス業他が3カ月連続で、小売業は3カ月ぶりに前年同月を下回った。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 7 | 3,604 |
建設業 | 232 | 30,642 |
製造業 | 146 | 37,129 |
卸売業 | 154 | 34,154 |
小売業 | 126 | 7,651 |
金融・保険業 | 4 | 591 |
不動産業 | 36 | 11,728 |
運輸業 | 38 | 3,540 |
情報通信業 | 40 | 3,086 |
サービス業他 | 192 | 49,476 |
合計 | 975 | 181,601 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を下回る
増加率は、北陸57.7%減(45→19件)、中国37.2%減(51→32件)、東北36.5%減(41→26件)、九州24.6%減(81→61件)、中部19.0%減(168→136件)、近畿18.0%減(326→267件)、関東7.0%減(399→371件)の順。
これに対し増加したのは、北海道23.5%増(34→42件)、四国5.0%増(20→21件)の2地区だった。
・北海道:件数が2カ月連続で前年同月を上回る。
・東北:全体の件数が、18カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岩手のみ前年同月比増加。
・関東:全体の件数が今年最少。県別件数では、栃木、千葉、新潟で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は3カ月連続で前年同月比減少で今年最少。県別件数では、長野のみ前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、滋賀のみ前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、5カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、鳥取のみ前年同月比増加。
・四国:全体の件数が、3カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、徳島、香川で前年同月比増加。
・九州:全体の件数が、今年最少で6カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、長崎、熊本で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 42 | 15,544 |
東北 | 26 | 9,120 |
青森 | 5 | 2,480 |
岩手 | 6 | 1,290 |
宮城 | 3 | 1,005 |
秋田 | 4 | 235 |
山形 | 4 | 2,137 |
福島 | 4 | 1,973 |
関東 | 371 | 79,461 |
茨城 | 8 | 2,612 |
栃木 | 11 | 1,346 |
群馬 | 12 | 1,094 |
埼玉 | 48 | 7,893 |
千葉 | 24 | 11,243 |
東京 | 201 | 44,722 |
神奈川 | 54 | 7,885 |
新潟 | 9 | 1,710 |
山梨 | 4 | 956 |
中部 | 136 | 21,290 |
長野 | 18 | 5,940 |
岐阜 | 12 | 593 |
静岡 | 24 | 4,033 |
愛知 | 76 | 10,008 |
三重 | 6 | 716 |
北陸 | 19 | 4,407 |
富山 | 5 | 1,040 |
石川 | 11 | 2,158 |
福井 | 3 | 1,209 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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近畿 | 267 | 28,391 |
滋賀 | 16 | 1,718 |
京都 | 25 | 2,562 |
大阪 | 147 | 12,528 |
兵庫 | 53 | 9,708 |
奈良 | 15 | 945 |
和歌山 | 11 | 930 |
中国 | 32 | 9,000 |
鳥取 | 5 | 877 |
島根 | 0 | 0 |
岡山 | 8 | 1,268 |
広島 | 15 | 1,585 |
山口 | 4 | 5,270 |
四国 | 21 | 6,347 |
徳島 | 6 | 1,283 |
香川 | 6 | 3,581 |
愛媛 | 4 | 430 |
高知 | 5 | 1,053 |
九州 | 61 | 8,041 |
福岡 | 21 | 2,100 |
佐賀 | 4 | 389 |
長崎 | 8 | 1,112 |
熊本 | 10 | 903 |
大分 | 5 | 1,188 |
宮崎 | 3 | 594 |
鹿児島 | 6 | 1,548 |
沖縄 | 4 | 207 |
合計 | 975 | 181,601 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が21件、「円高」関連倒産が5件
◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が34件発生
◎原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が97件で依然として100件近くの推移が続く
◎業種別件数:情報関連サービス業、自動車関連業などで倒産増加
◎従業員被害者数:前年同月比16.5%減で今年最少の5,575人
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく):前年同月比16.3%減の972件
当月の主な倒産
ARUJI GROUP(株)/東京/投資コンサルティング/247億円/破産
大洋マテリアル(株)/千葉/合成樹脂原料販売、加工/65億1950万円/民事再生法
さくら管財(株)/兵庫/温泉旅館経営ほか/47億1900万円/特別清算
(株)みさと産業/北海道/ペットフード卸/46億円/破産
株)横浜シウマイ/神奈川/惣菜製造/35億3100万円/民事再生法
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