全国企業倒産状況
2012年（平成24年）3月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,161件 |
|---|---|
| 負債総額 | 3,339億3,100万円 |
| 前月比（件数） | +11.8％（前月 1,038件） |
| 前月比（負債） | -47.1％（前月 6,312億6,300万円） |
| 前年同月比（件数） | -1.8％（前年同月 1,183件） |
| 前年同月比（負債） | +23.5％（前年同月 2,702億4,400万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同月比1.8％減の1,161件 「返済猶予」利用後の倒産が21件
2012年（平成24年）3月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,161件、負債総額が3,339億3,100万円となった。
倒産件数は、前年同月比1.8％減で、3月としては2005年（1,140件）に次いで最近20年間で2番目に少ない件数だった。震災の被災地の東北は前年同月より4割減で15カ月連続で前年同月を下回った。被災企業への緊急保証や「破産の手続留保」などの救済措置が依然として効果が持続されている。
負債総額は、前年同月比23.5％増で4カ月連続で前年同月を上回った。増加の要因には、液晶パネルの表示用半導体製造の新藤電子工業（株）（東京）と関連会社7社が会社更生法の適用を申請したことが挙げられる。
産業別
産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る
減少率は、不動産業28.8％減（45→32件）、運輸業12.1％減（41→36件）、製造業12.0％減（182→160件）、小売業8.0％減（137→126件）、建設業3.9％減（304→292件）、卸売業3.4％減（175→169件）の順。製造業が14カ月連続、不動産業は3カ月連続で減少した。卸売業は2カ月連続で減少したが、1年ぶりに150件を上回った。
増加は、金融・保険業200.0％増（2→6件）、サービス業他が15.7％増（242→280件）、情報通信業11.1％増（45→50件）の3産業で、農・林・漁・鉱業が前年同月同数の10件となった。サービス業他が最近1年間で最多となり、情報通信業は3カ月ぶりに50件台に上昇した。産業別構成比は、建設業25.1％、サービス業他24.1％、卸売業14.5％、製造業13.7％、小売業10.8％など。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 10 | 1,778 |
| 建設業 | 292 | 37,263 |
| 製造業 | 160 | 165,199 |
| 卸売業 | 169 | 29,022 |
| 小売業 | 126 | 14,537 |
| 金融・保険業 | 6 | 2,570 |
| 不動産業 | 32 | 34,585 |
| 運輸業 | 36 | 3,967 |
| 情報通信業 | 50 | 6,287 |
| サービス業他 | 280 | 38,723 |
| 合計 | 1,161 | 333,931 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち5地区で前年同月を上回る
増加率は、北陸32.1％増（28→37件）、九州22.3％増（76→93件）、関東20.4％増（386→465件）、北海道15.5％増（45→52件）、中国10.0％増（50→55件）の順。減少したのは、東北43.3％減（60→34件）、中部38.7％減（196→120件）、四国35.2％減（34→22件）、近畿8.1％減（308→283件）の4地区だった。
・北海道：件数が2カ月連続で50件を上回る。
・東北：全体の件数が、15カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。
・関東：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。
・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は9カ月ぶりに30件台に乗る。県別件数では、富山、石川で前年同月比増加。
・近畿：全体の件数が、8カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、大阪、奈良で前年同月比増加。
・中国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。
・四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島のみ前年同月比増加。
・九州：全体の件数が、1年半ぶりに90件台に乗る。県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 52 | 7,886 |
| 東北 | 34 | 9,499 |
| 青森 | 8 | 1,124 |
| 岩手 | 3 | 334 |
| 宮城 | 7 | 4,712 |
| 秋田 | 4 | 388 |
| 山形 | 8 | 561 |
| 福島 | 4 | 2,380 |
| 関東 | 465 | 220,011 |
| 茨城 | 12 | 4,163 |
| 栃木 | 9 | 942 |
| 群馬 | 11 | 1,200 |
| 埼玉 | 40 | 4,346 |
| 千葉 | 42 | 4,063 |
| 東京 | 259 | 193,224 |
| 神奈川 | 68 | 7,271 |
| 新潟 | 17 | 2,974 |
| 山梨 | 7 | 1,828 |
| 中部 | 120 | 25,038 |
| 長野 | 10 | 1,921 |
| 岐阜 | 18 | 8,547 |
| 静岡 | 27 | 5,618 |
| 愛知 | 56 | 7,438 |
| 三重 | 9 | 1,514 |
| 北陸 | 37 | 9,179 |
| 富山 | 11 | 1,417 |
| 石川 | 17 | 1,844 |
| 福井 | 9 | 5,918 |
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 近畿 | 283 | 29,469 |
| 滋賀 | 11 | 663 |
| 京都 | 29 | 2,691 |
| 大阪 | 170 | 18,951 |
| 兵庫 | 49 | 4,938 |
| 奈良 | 10 | 1,246 |
| 和歌山 | 14 | 980 |
| 中国 | 55 | 11,156 |
| 鳥取 | 8 | 1,866 |
| 島根 | 7 | 980 |
| 岡山 | 12 | 2,067 |
| 広島 | 20 | 5,103 |
| 山口 | 8 | 1,140 |
| 四国 | 22 | 2,803 |
| 徳島 | 6 | 439 |
| 香川 | 6 | 1,187 |
| 愛媛 | 8 | 1,012 |
| 高知 | 2 | 165 |
| 九州 | 93 | 18,890 |
| 福岡 | 42 | 12,303 |
| 佐賀 | 3 | 348 |
| 長崎 | 6 | 269 |
| 熊本 | 12 | 1,095 |
| 大分 | 6 | 387 |
| 宮崎 | 9 | 670 |
| 鹿児島 | 7 | 569 |
| 沖縄 | 8 | 3,249 |
| 合計 | 1,161 | 333,931 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産が21件、円高関連倒産が13件
◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が53件発生
◎原因別：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が5カ月連続で前年同月を上回る
◎従業員数別：5人以上10人未満が前年同月比10.8％増
◎業種別件数：広告関連業18件（前年同月比28.5％増）、宿泊業13件（同18.1％増）飲食業74件（同8.8％増）などで倒産が増加
◎第三セクターの倒産が2件発生
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）：前年同月比1.5％減の1,157件
当月の主な倒産
新藤電子工業（株）／東京／電子回路開発製造／266億円／会社更生法
（株）Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ／東京／持株会社／66億円／民事再生法
福岡酒類販売（株）／福岡／酒類販売／38億円／破産
野尻眼鏡工業（株）／福井／眼鏡枠製造／37億円／破産
（株）ベリーズ／宮城／子供服、雑貨類販売／37億円／民事再生法
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