2012年（平成24年）3月度　全国企業倒産状況

　2012年（平成24年）3月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,161件、負債総額が3,339億3,100万円となった。

　倒産件数は、前年同月比1.8％減で、3月としては2005年（1,140件）に次いで最近20年間で2番目に少ない件数だった。震災の被災地の東北は前年同月より4割減で15カ月連続で前年同月を下回った。被災企業への緊急保証や「破産の手続留保」などの救済措置が依然として効果が持続されている。

　負債総額は、前年同月比23.5％増で4カ月連続で前年同月を上回った。増加の要因には、液晶パネルの表示用半導体製造の新藤電子工業（株）（東京）と関連会社7社が会社更生法の適用を申請したことが挙げられる。

産業別倒産件数　10産業のうち6産業で前年同月を下回る

　減少率は、不動産業28.8％減（45→32件）、運輸業12.1％減（41→36件）、製造業12.0％減（182→160件）、小売業8.0％減（137→126件）、建設業3.9％減（304→292件）、卸売業3.4％減（175→169件）の順。製造業が14カ月連続、不動産業は3カ月連続で減少した。卸売業は2カ月連続で減少したが、1年ぶりに150件を上回った。

　増加は、金融・保険業200.0％増（2→6件）、サービス業他が15.7％増（242→280件）、情報通信業11.1％増（45→50件）の3産業で、農・林・漁・鉱業が前年同月同数の10件となった。サービス業他が最近1年間で最多となり、情報通信業は3カ月ぶりに50件台に上昇した。産業別構成比は、建設業25.1％、サービス業他24.1％、卸売業14.5％、製造業13.7％、小売業10.8％など。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　増加率は、北陸32.1％増（28→37件）、九州22.3％増（76→93件）、関東20.4％増（386→465件）、北海道15.5％増（45→52件）、中国10.0％増（50→55件）の順。減少したのは、東北43.3％減（60→34件）、中部38.7％減（196→120件）、四国35.2％減（34→22件）、近畿8.1％減（308→283件）の4地区だった。

・北海道：件数が2カ月連続で50件を上回る。

・東北：全体の件数が、15カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、山形のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は9カ月ぶりに30件台に乗る。県別件数では、富山、石川で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、8カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、大阪、奈良で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、1年半ぶりに90件台に乗る。県別件数では、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

新藤電子工業（株）／東京／電子回路開発製造／266億円／会社更生法

（株）Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ／東京／持株会社／66億円／民事再生法

福岡酒類販売（株）／福岡／酒類販売／38億円／破産

野尻眼鏡工業（株）／福井／眼鏡枠製造／37億円／破産

（株）ベリーズ／宮城／子供服、雑貨類販売／37億円／民事再生法