全国企業倒産状況

2011（平成23）年10月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は976件、負債総額が1,558億8,300万円となった。

　倒産件数は、前年同月比14.0％減で、2月（987件）以来、8カ月ぶりに1,000件を割り込み、今年最少となった。10月としても、バブル崩壊後の1992年以降の過去20年間では、2004年（1,124件）を下回り最少件数を記録した。

　倒産が沈静化している背景には、中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「東日本大震災復興緊急保証」などの政府の資金繰り支援策の下支え効果がある。こうしたなか、「円高」関連倒産が今年最多の9件発生した。

　負債総額は、同70.0％減と大幅に減少した。これは負債10億円以上の大型倒産が同33.3％減の30件（前年同月45件）と、6月（28件）に次いで今年2番目に少なかったほか、同100億円以上の大型倒産が2010年8月以来のゼロ件だったことによる。

産業別倒産件数　10産業のうち9産業で前年同月を下回る

　　減少率は、金融・保険業83.3％減（6→1件）、不動産業37.5％減（40→25件）、農・林・漁・鉱業28.5％減（7→5件）、運輸業27.4％減（51→37件）、情報通信業23.2％減（43→33件）、サービス業他21.7％減（257→201件）、製造業18.2％減（175→143件）、建設業8.1％減（294→270件）、卸売業1.5％減（132→130件）の順。小売業は前年同月と同件数の131件だった。

　このうち製造業が9カ月連続、建設業が3カ月連続でそれぞれ前年同月を下回った。また、情報通信業は今年に入り最少件数となった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち6地区で前年同月を下回る

　減少率は、東北30.4％減（46→32件）、四国25.0％減（20→15件）、近畿17.9％減（351→288件）、北陸17.2％減（29→24件）、関東17.0％減（423→351件）、中部10.7％減（140→125件）の順。震災の直接被災地である東北は10カ月連続で減少した。

　これに対し増加は、九州14.0％増（64→73件）、中国12.1％増（33→37件）、北海道3.3％増（30→31件）の3地区だった。

・北海道：件数が2カ月ぶりに前年同月を上回った。

・東北：全体の件数が、10カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森、岩手で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、神奈川のみ前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は3カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岐阜と福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、4カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良のみ前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、6カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、岡山で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、高知のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

理建工業（株）／東京／防水・内装工事、飲食店経営／負債90億円／銀行取引停止

柏崎シルバー精工（株）／新潟／プラスチック成形品ほか製造／負債82億円／銀行取引停止

三洋ジーエスソフトエナジー（株）／京都／蓄電池製造／負債49億円／特別清算

小川テント（株）／東京／テント製品製造／負債48億円／破産

（株）アルファ・イチマルマル／静岡／不動産賃貸業／負債28億円／破産