全国企業倒産状況

　2011（平成23）年9月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,001件、負債総額が2,123億1,200万円となった。

　倒産件数は、前年同月比9.1％減で9月としては2005年（987件）に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった。

　こうしたなか、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至ったケースが集計開始から最多の24件（前年同月6件）発生した。7月以降増加が目立ち、今年は9月までの累計が108件にのぼり、前年同期（30件）より3.6倍に急増している。これらは様々な金融支援で中小企業の資金繰りが一時的に緩和した一方で、業績回復が伴わない企業が多いことを浮き彫りにした。

　負債総額は、前年同月比85.0％減と大幅に減少した。この大幅減は、10億円以上の大型倒産が同34.4％減の38件にとどまったことに加えて、前年同月には日本振興銀行（株）（負債6,805億円）と（株）武富士（同4,336億円）の大型倒産が発生し負債が膨らみ、反動が大きく表れたことによる。

　9月の「東日本大震災」関連倒産は60件発生し、9月集計時点で累計379件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」の関連倒産が発生から7カ月目で103件だったのと比べて約3.7倍のハイペースで推移している。

産業別倒産件数　10産業のうち8産業で前年同月を下回る

　　減少率は、金融・保険業 57.1％減（7→3件）、農・林・漁・鉱業46.6％減（15→8件）、小売業19.0％減（126→102件）、建設業14.3％減（306→262件）、情報通信業8.3％減（48→44件）、製造業7.0％減（171→159件）、サービス業他5.6％減（214→202件）、不動産業2.3％減（42→41件）の順だった。これに対して増加は、運輸業13.8％増（36→41件）と卸売業1.4％増（137→139件）の2産業だった。

　このうち運輸業と卸売業が7カ月ぶりに前年同月を上回ったのに対して、製造業が8カ月連続で減少し、建設業が2カ月連続で前年同月を下回った。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち7地区で前年同月を下回る

　　減少率では、北陸42.2％減（45→26件）、北海道26.3％減（38→28件）、九州21.2％減（94→74件）、四国20.8％減（24→19件）、東北17.9％減（39→32件）、近畿7.9％減（303→279件）、関東7.3％減（406→376件）の順。これに対し増加は、中国36.3％増（33→45件）と中部1.6％増（120→122件）の2地区だった。

・北海道：件数が2カ月ぶりに前年同月を下回り、2009年9月（26件）以来2年ぶりに30件を割り込んだ。

・東北：全体の件数が、9カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、秋田、山形で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、埼玉、千葉、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は3カ月ぶりに前年同月比増加、北陸は2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、静岡、愛知で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、3カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良を除い前年同月比減少。

・中国：全体の件数が、5カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、岡山で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、徳島、、高知で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を下回る。県別件数では、佐賀、大分で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）サンシティ／宮城／マンション分譲／負債248億円／民事再生法

中小企業管理機構（株）／東京／業務サポート、不動産管理／負債124億円／破産

堺電子工業（株）／大阪／プリント基板製造／負債57億円／破産

白山レイクハイランド（株）／石川／スキー場経営／負債42億円／特別清算

（株）ＨＯＴＴＡ／京都／一般貨物自動車運送／負債34億円／民事再生法