全国企業倒産状況

　2011（平成23）年7月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,081件、負債総額が2,209億1,200万円となった。

　倒産件数は、前年同月比1.4％増となり、3カ月連続で前年同月を上回った。

　倒産件数の増勢の背景には、7月の「東日本大震災」関連の倒産が68件発生するなど震災が影響した。「震災関連」倒産は7月末までに累計243件に達した。1995年の「阪神・淡路大震災」では、震災発生から5カ月間で関連倒産が累計76件だったのに対して、3倍増のペースで推移している。今後の推移が注目される。

　負債総額は、同19.7％減（544億2,100万円減）で、7月としては過去20年間で最少金額となった。これは負債10億円以上の大型倒産が同23.2％減の33件（前年同月43件）となったことが影響した。このように企業倒産は依然として小･零細規模の倒産が中心に推移している。

産業別倒産件数　10産業のうち4産業で前年同月を上回る

　増加率は、農・林・漁・鉱業15.3％増（13→15件）、サービス業他11.2％増（204→227件）、不動産業9.6％増（31→34件）、建設業9.7％増（287→315件）の順。

　これに対し、減少は金融・保険業33.3％減（6→4件）、小売業14.7％減（122→104件）、卸売業9.2％減（151→137件）、製造業3.3％減（180→174件）、運輸業2.8％減（35→34件）の5地区。このほか情報通信業が前年同月同数の37件だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　増加率では、中国23.6％増（38→47件）、九州13.6％増（73→83件）、近畿4.7％増（272→285件）、北陸4.7％増（21→22件）、関東2.2％増（401→410件）の順。

　これに対し減少は、東北22.4％減（58→45件）、北海道12.8％減（39→34件）、中部6.0％減（133→125件）、四国3.2％減（31→30件）の4地区だった。

・北海道：件数が7カ月ぶりに前年同月を下回る。

・東北：全体の件数が、7カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岩手のみ前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、７カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、群馬、埼玉、神奈川、新潟で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部が5カ月ぶりに前年同月比減少、これに対して北陸は4カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、長野、静岡、石川、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、岡山、広島で前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、4カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、徳島、香川、高知で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、3カ月連続で前年同月を上回り今年最多。県別件数では、福岡、長崎、熊本、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）釧路振興公社／北海道／不動産業／負債109億円／特別清算

（株）アイ・ピー・ジー・アイ／東京／アパレル製品販売、商標権管理／負債75億円／民事再生法

（株）横谷温泉旅館／長野／旅館経営／負債66億円／民事再生法

（株）ラハイナコーポレーション／愛知／不動産業、ソフトウェア業／負債65億円／破産

（株）アサヒグラフィックス／愛知／オフセット印刷／負債48億円／民事再生法