全国企業倒産状況

　2011（平成23）年4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,076件、負債総額が2,795億6,700万円となった。

　倒産件数は、前年同月比6.7％減で21カ月連続で前年同月を下回った。連続減少期間としては、1971年6月から1973年4月までの23カ月連続に次ぐ過去4番目の長さ。

　また4月としては、最近20年間で2005年（946件）に次いで2番目に少ない水準だった。依然として「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」（今年3月で取扱終了）などの金融支援効果による倒産抑制が続いている。地区別では、9地区のうち6地区で前年同月比減少となり、震災の直接被災地である東北は4カ月連続で減少した。

　こうしたなか「東日本大震災」が影響した「震災関連」の経営破綻が86件（5月11日現在）にのぼった。この経営破綻は、「倒産」と「実質破綻」に二分され、倒産は4月末までに33件（3月8件、4月25件）で、5月に入ってもすでに13件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も40件あり、今後の推移が懸念される。

　負債総額は、同3.5％増で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし1億円未満の構成比が66.3％を占めるなど、小･零細規模の企業倒産が中心だった。

産業別倒産件数　10産業のうち6産業で前年同月を下回る

　減少率は、運輸業37.2％減（51→32件）を筆頭にして、情報通信業20.6％減（58→46件）、小売業13.3％減（142→123件）、卸売業12.3％減（162→142件）、製造業8.5％減（198→181件）、建設業4.3％減（278→266件）の順。

　これに対して増加は、農・林・漁・鉱業33.3％増（6→8件）、不動産業11.1％増（36→40件）、サービス業他6.9％増（215→230件）の3産業。このほか金融・保険業が前年同月同数の8件だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち6地区で前年同月を下回る

　減少率は、四国50.0％減（32→16件）、中国13.1％減（38→33件）、近畿10.8％減（333→297件）、関東8.4％減（449→411件）、九州7.9％減（63→58件）、東北2.1％減（46→45件）の順

　これに対して増加は、北海道15.5％増（45→52件）、北陸11.1％増（27→30件）、中部10.7％増（121→134件）の3地区だった

・北海道：件数が4カ月連続で前年同月比増加

・東北：全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田、福島で前年同月比増加

・関東：全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、群馬、埼玉が前年同月比増加

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続、北陸は2カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、愛知、三重、富山、福井で前年同月比増加

・近畿：全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、奈良、和歌山で前年同月比増加

・中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、岡山、広島で前年同月比増加

・四国：全体の件数が、4月としては2005年（16件）以来6年ぶりに20件を割り込む。県別件数では、香川のみ前年同月比増加

・九州：全体の件数が、7カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、福岡、宮崎、鹿児島、沖縄で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

丸和商事（株）／静岡県／消費者金融業／負債336億円／民事再生法

（社）群馬県林業公社／群馬県／林業整備／負債168億1,200万円／民事再生法

ニイウスメディカルシステム（株）／東京都／システム開発・販売／負債104億9,500万円／特別清算

りんくう国際物流（株）／大阪府／テナント賃貸、施設管理／負債92億円／民事再生法

（株）宮津製作所／群馬県／自動車用プレス金型製造／負債81億円／特別清算