2011年（平成23年）1月度　全国企業倒産状況

　2011（平成23）年1月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,041件、負債総額が2,363億9,700万円となった。

　倒産件数は、前年同月比2.0％減（22件減）で18カ月連続で前年同月を下回った。この結果、連続減少期間としては過去4番目の長さとなった。依然として「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援策の効果が続いている。しかし、前年同月比では5カ月連続1ケタの減少率で、減少幅がさらに縮小した。

　負債総額は、同90.9％減（2兆3,668億4,100万円減）で3カ月連続で前年同月を下回り、1月としては1996年（2,956億3,400万円）以来15年ぶりに3,000億円を下回った。

　この大幅減は、前年同月が（株）日本航空と関連2社が会社更生手続開始を申請して、1月としては戦後最大規模（2兆6,032億円）にのぼり、その反動が大きく表れたことによる。負債100億円以上の大型倒産が2件にとどまった一方で、負債1億円未満の構成比が67.3％、従業員5人未満が68.1％を占めるなど、小･零細規模の企業倒産が中心を占めた。

産業別倒産件数　10産業のうち5産業で前年同月を上回る

　増加率は、金融・保険業500.0％増（1→6件）を筆頭にして、小売業11.5％増（130→145件）、不動産業1.9％増（52→53件）、製造業1.8％増（161→164件）、卸売業0.8％増（120→121件）の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業42.8％減（7→4件）、運輸業17.9％減（39→32件）、建設業12.4％減（266→233件）、情報通信業8.6％減（46→42件）の4産業。このほかサービス業他が前年同月同数の241件だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別倒産件数　9地区のうち7地区で前年同月を下回る

　減少率は、四国35.7％減（28→18件）、九州12.9％減（77→67件）、北陸12.9％減（31→27件）、中国6.2％減（32→30件）、東北4.7％減（42→40件）、関東2.1％減（415→406件）、近畿0.7％減（282→280件）の順。

　これに対して増加は、中部13.5％増（118→134件）と北海道2.6％増（38→39件）の2地区だった。

・北海道：件数は建設業倒産の増加により前年同月を上回る

・東北：全体の件数が、3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、山形、福島で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が1月としては2年連続前年同月を下回る、県別件数では、茨城、群馬、東京で前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は8カ月ぶりに前年同月比増加。北陸は4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、愛知、三重、福井で前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、4カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、大阪、奈良で前年同月比増加。

・中国：全体の件数が、17カ月連続の前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、最近1年間で最少タイ。県別件数では、徳島、高知で前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、1月としては1973年（45件）以来の低水準。県別件数では、福岡、沖縄で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

中小企業信用機構（株）／東京都／事業者向け貸金業／154億6,100万円／民事再生法

志眞建設（株）／大阪府／土木、建築工事／109億8,300万円／民事再生法

（株）シノハラ／静岡県／オフセット印刷機械製造／96億5,200万円／民事再生法

ヨシキ鋼材（株）／大阪府／鋼材販売ほか／69億円／民事再生法

大浦（株）／宮崎県／百貨店経営／45億8,900万円／民事再生法