全国企業倒産状況

2010年(平成22年)8月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,064件
負債総額 1,889億2,000万円
前月比(件数) -0.1%(前月 1,066件)
前月比(負債) -31.3%(前月 2,753億3,300万円)
前年同月比(件数) -14.2%(前年同月 1,241件)
前年同月比(負債) -33.5%(前年同月 2,842億1,300万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

件数が13カ月連続で前年同月比減少、負債総額は19年10カ月ぶりの2,000億円割れ


 2010(平成22)年8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,064件、負債総額が1,889億2,000万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比14.2%減(177件減)で13カ月連続で前年同月を下回った。この結果、連続減少期間としては過去5番目の長さとなった。8月としては2004年(1,097件)以来6年ぶりに1,100件を下回った。都道府県別では、28都道府県で前年同月を下回り、依然として全国的な倒産減少が続いている。

 

 負債総額は、前年同月比33.5%減(952億9,300万円減)で7カ月連続で前年同月を下回り、1990年10月(1,501億2,600万円)以来19年10カ月ぶりに月次2,000億円を割り込んだ。特に負債100億円以上が、バブル景気時の1990年9月以来の発生なしだったことが特筆される。

 こうしたなか、ジャスダック上場の(株)アーム電子(負債62億円)が民事再生法の適用を申請し、今年の上場企業倒産は8月末時点で5件(前年同期18件)となった。

 

企業倒産月次推移.jpg


産業別


倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比減少

 減少率は、小売業の37.9%減(158→98件)を筆頭にして、不動産業34.7%減(46→30件)、製造業23.1%減(199→153件)、運輸業17.6%減(51→42件)、農・林・漁・鉱業14.2%減(7→6件)、金融・保険業12.5%減(8→7件)、サービス業他9.1%減(241→219件)、建設業6.2%減(334→313件)、卸売業1.3%減(151→149件)の順。

 これに対して増加は情報通信業2.1%増(46→47件)のみだった。


産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 3,178
建設業 313 42,986
製造業 153 42,129
卸売業 149 35,634
小売業 98 10,077
金融・保険業 7 2,354
不動産業 30 14,206
運輸業 42 4,273
情報通信業 47 7,622
サービス業他 219 26,461
合計 1,064 188,920


※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

 

 

主要産業倒産件数推移.jpg


地区別

倒産件数、9地区すべてで前年同月比減少

 減少率は、中国36.0%減(61→39件)、近畿22.7%減(370→286件)、北海道20.9%減(43→34件)、四国18.7%減(32→26件)、東北11.3%減(53→47件)、中部8.5%減(129→118件)、関東7.2%減(443→411件)、九州6.7%減(74→69件)、北陸5.5%減(36→34件)の順だった。

 

北海道:今年2番目に少ない件数。8月としては4年ぶりに40件を下回る。

 

東北:件数が5カ月連続で前年同月比減少、県別件数では岩手、宮城、秋田、山形で前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、12カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、群馬、新潟で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続で前年同月比減少。北陸は9カ月連続前年同月比減少。県別件数では、岐阜、静岡、福井で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、12カ月連続前年同月比減少、8月として3年ぶりの300件割れ。県別件数では、和歌山のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、12カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、岡山のみ前年同月比増加。

 

四国:全体の件数が、4カ月連続で前年同月比減少。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。

 

九州:全体の件数が、19カ月連続前年同月比減少で、8月としては平成最少。県別件数では、福岡、佐賀、大分で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 34 4,288
東北 47 5,651
青森 6 1,433
岩手 9 1,638
宮城 9 695
秋田 10 980
山形 8 393
福島 5 512
関東 411 64,661
茨城 15 2,037
栃木 11 3,408
群馬 16 2,374
埼玉 45 8,319
千葉 29 1,679
東京 215 36,044
神奈川 66 6,869
新潟 11 3,146
山梨 3 785
中部 118 28,865
長野 9 521
岐阜 20 4,664
静岡 27 5,452
愛知 54 14,201
三重 8 4,027
北陸 34 9,501
富山 9 2,350
石川 15 4,130
福井 10 3,021
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 286 51,089
滋賀 16 12,213
京都 29 1,465
大阪 169 26,184
兵庫 53 8,736
奈良 9 947
和歌山 10 1,544
中国 39 11,110
鳥取 1 100
島根 3 296
岡山 17 4,041
広島 11 1,248
山口 7 5,425
四国 26 5,289
徳島 4 565
香川 7 2,574
愛媛 10 1,876
高知 5 274
九州 69 8,466
福岡 35 5,014
佐賀 5 614
長崎 3 275
熊本 7 815
大分 8 750
宮崎 4 475
鹿児島 5 460
沖縄 2 63
合計 1,064 188,920


※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)


 

◎原因別:販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が高率の82.1%

◎平均負債額:前年同月比22.7%減の1億7,700万円、8月としては1989年以来の低水準

◎大型倒産:負債100億円以上が1990年9月以来の発生なし

◎上場企業倒産:ジャスダック上場企業が1件発生、今年は8月末時点で累計5件(前年同期18件)

◎従業員被害者数:今年最少の6,790人

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比14.3%減の1,058件

当月の主な倒産


(株)アーム電子/東京都/電子回路基板製造/62億円/民事再生法

香流産業(株)/愛知県/不動産分譲・開発/43億5,000万円/破産

石本紙工(株)/大阪府/オフセット印刷業/39億4,300万円/破産

和田金属工業(株)/兵庫県/機械用板金製品製造/39億円/破産

(株)シモカネ/山口県/家電製品、金物販売/38億円/破産


禁・転載・複写

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