全国企業倒産状況

　2010（平成22）年7月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,066件、負債総額が2,753億3,300万円となった。

倒産件数は、前年同月比23.0％減（320件減）。12カ月連続で前年同月比減少となり、7月としては5年ぶりに前年同月を下回った。また都道府県別では33都府県で、地区別では全国9地区のうち北海道を除く8地区で前年同月比減少となるなど、依然として全国的な減少傾向が続いている。これは「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの金融支援が効果を発揮しているため。

　負債総額は、前年同月比25.7％減（956億6,800万円減）で6カ月連続で前年同月を下回った。全体では、負債1億円未満の構成比が66.3％を占めるなど小規模企業の倒産が目立った。

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比減少

　減少率は、情報通信業45.5％減（68→37件）、運輸業27.0％減（48→35件）、建設業26.4％減（390→287件）、サービス業他25.5％減（274→204件）、小売業23.7％減（160→122件）、製造業16.6％減（216→180件）、不動産業16.2％減（37→31件）、卸売業14.6％減（177→151件）、金融・保険業14.2％減（7→6件）の順。

　増加は、農・林・漁・鉱業の44.4％増（9→13件）だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比減少

　減少率は、北陸41.6％減（36→21件）、近畿27.0％減（373→272件）、関東26.0％減（542→401件）、九州25.5％減（98→73件）、中国19.1％減（47→38件）、東北15.9％減（69→58件）、四国13.8％減（36→31件）、中部8.9％減（146→133件）の順だった。このほか北海道が前年同月同数の39件だった。

・北海道：前年同月同数ながら今年2番目に多い件数。

・東北：件数が4カ月連続の前年同月比減少。県別件数では、青森と山形で前年同月比増加。

・関東：全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少。県別件数では、栃木のみ前年同月比増加。

・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は8カ月連続前年同月比減少。県別件数では、三重のみ前年同月比増加。

・近畿：全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少で、7月として4年ぶりの300件割れ。県別件数では、兵庫（同数）を除き前年同月比減少。

・中国：全体の件数が、11カ月連続前年同月比減少。県別件数では、山口のみ前年同月比増加。

・四国：全体の件数が、3カ月連続前年同月比減少。県別件数では、愛媛のみ前年同月比増加。

・九州：全体の件数が、18カ月連続前年同月比減少で、7月としては20年ぶりに80件を下回る。県別件数では、福岡、佐賀、熊本、沖縄で前年同月比減少。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）プレジール／東京都／切手企画・販売他／144億円／破産

（株）荒井製作所／大阪府／空調機器関連部品製造／137億3,300万円／民事再生法

住宅サービス（株）／東京都／マンション、戸建住宅販売／120億円／破産

（株）モリヤ／宮城県／食品スーパー経営／101億9,800万円／民事再生法

東京債権回収（株）／東京都／債権管理回収業（サービサー）／75億円／特別清算