全国企業倒産状況
2010年(平成22年)1月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,063件 |
---|---|
負債総額 | 2,603,238百万円 |
前月比(件数) | -6.4%(前月 1,136件) |
前月比(負債) | +780.7%(前月 295,577百万円) |
前年同月比(件数) | -21.8%(前年同月 1,360件) |
前年同月比(負債) | +210.2%(前年同月 838,991百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
負債総額が1月としては戦後最大の2兆6,032億円、JALの会社更生法申立が影響
2010(平成22)年1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,063件、負債総額が2兆6,032億3,800万円となった。
倒産件数は、前年同月比21.8%減で6カ月連続前年同月を下回り、2007年12月(1,097件)以来2年1カ月ぶりに1,100件を下回った。こうしたなか、スーパーが前年同月比233.3%増、娯楽業が同53.8%増、飲食業が同13.7%増など、個人消費関連業種の倒産増加が目を引いた。
負債総額は、前年同月比210.2%増となり、1月としては戦後最大規模となった。これは、東証1部上場の(株)日本航空(JAL)と関連2社が会社更生手続開始を申し立て、3社の負債合計が2兆3,221億8,100万円にのぼったため。この3社だけで1月負債総額の約9割(構成比89.2%)を占めた。
産業別
倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少
減少率は、金融・保険業92.3%減(13→1件)、卸売業37.8%(193→120件)、製造業30.9%減(233→161件)、建設業26.3%減(361→266件)、不動産業21.2%減(66→52件)、小売業17.7%減(158→130件)、運輸業11.3%減(44→39件)、サービス業他2.0%減(246→241件)の順。これに対して増加は、情報通信業の15.0%増(40→46件)、農・林・魚・鉱業16.6%増(6→7件)の2産業。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 7 | 3,477 |
建設業 | 266 | 39,222 |
製造業 | 161 | 31,482 |
卸売業 | 120 | 37,989 |
小売業 | 130 | 22,229 |
金融・保険業 | 1 | 500 |
不動産業 | 52 | 22,324 |
運輸業 | 39 | 1,534,513 |
情報通信業 | 46 | 7,166 |
サービス業他 | 241 | 904,336 |
合計 | 1,063 | 2,603,238 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年同月比減少
減少率は、中国45.7%減(59→32件)、東北40.8%減(71→42件)、四国39.1%減 46→28件)、北海道36.6%減(60→38件)、九州34.1%減(117→77件)、北陸27.9%減(43→31件)、近畿18.9%減(348→282件)、関東15.3%減(490→415件)、中部6.3%減(126→118件)の順。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。この結果、前年同月比では7カ月連続で減少が増加を上回った。
・北海道:件数が7カ月連続前年同月比減少。
・東北:全体の件数が、1年2カ月ぶりに50件を下回る。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。
・関東:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は4カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は全県で前年同月比減少。県別件数では、静岡、愛知で前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。
・中国:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。
・四国:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。
・九州:全体の件数が、12カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 38 | 11,978 |
東北 | 42 | 9,701 |
青森 | 7 | 4,051 |
岩手 | 3 | 177 |
宮城 | 13 | 2,298 |
秋田 | 4 | 390 |
山形 | 6 | 1,085 |
福島 | 9 | 1,700 |
関東 | 415 | 2,448,368 |
茨城 | 12 | 1,853 |
栃木 | 15 | 5,570 |
群馬 | 13 | 10,541 |
埼玉 | 43 | 11,517 |
千葉 | 44 | 40,674 |
東京 | 214 | 2,369,988 |
神奈川 | 56 | 6,206 |
新潟 | 11 | 1,546 |
山梨 | 7 | 473 |
中部 | 118 | 21,106 |
長野 | 10 | 4,527 |
岐阜 | 9 | 856 |
静岡 | 32 | 7,937 |
愛知 | 62 | 6,639 |
三重 | 5 | 1,147 |
北陸 | 31 | 12,222 |
富山 | 13 | 1,082 |
石川 | 14 | 10,421 |
福井 | 4 | 719 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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近畿 | 282 | 67,372 |
滋賀 | 13 | 1,994 |
京都 | 36 | 2,179 |
大阪 | 166 | 49,256 |
兵庫 | 46 | 9,379 |
奈良 | 11 | 1,355 |
和歌山 | 10 | 3,209 |
中国 | 32 | 9,954 |
鳥取 | 3 | 2,437 |
島根 | 2 | 271 |
岡山 | 7 | 1,175 |
広島 | 16 | 5,451 |
山口 | 4 | 620 |
四国 | 28 | 7,025 |
徳島 | 3 | 580 |
香川 | 7 | 655 |
愛媛 | 15 | 4,134 |
高知 | 3 | 1,656 |
九州 | 77 | 15,512 |
福岡 | 27 | 9,241 |
佐賀 | 3 | 1,056 |
長崎 | 9 | 623 |
熊本 | 11 | 1,282 |
大分 | 5 | 672 |
宮崎 | 7 | 1,388 |
鹿児島 | 12 | 755 |
沖縄 | 3 | 495 |
合計 | 1,063 | 2,603,238 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎従業員別被害状況:2万2,892人となり、7年10カ月ぶりに2万人を上回る
◎原因別:「不況型」倒産の構成比が高率の79.6%
◎従業員数別: 5人未満の構成比が最近1年間で最高の66.3%
◎業種別件数: スーパー、パチンコやゴルフ場を含む娯楽業、飲食業など個人消費関連業種で倒産が増加
◎負債額別:負債1,000億円以上の大型倒産がJAL関連3件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比22.2%減の1,050件
当月の主な倒産
(株)日本航空インターナショナル/東京都/旅客運送事業、貨物事業/1,527,919百万円/会社更生法
(株)日本航空/東京都/持株会社/671,578百万円/会社更生法
(株)ジャルキャピタル/東京都/総合リース、金融業/122,684百万円/会社更生法
朝日リゾート開発(株)/大阪府/ゴルフ場経営/18,721百万円/破産
(株)南総カントリークラブ/千葉県/ゴルフ場経営/12,800百万円/民事再生法
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