全国企業倒産状況

2010年(平成22年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,063件
負債総額 2,603,238百万円
前月比(件数) -6.4%(前月 1,136件)
前月比(負債) +780.7%(前月 295,577百万円)
前年同月比(件数) -21.8%(前年同月 1,360件)
前年同月比(負債) +210.2%(前年同月 838,991百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債総額が1月としては戦後最大の2兆6,032億円、JALの会社更生法申立が影響

 2010(平成22)年1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,063件、負債総額が2兆6,032億3,800万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比21.8%減で6カ月連続前年同月を下回り、2007年12月(1,097件)以来2年1カ月ぶりに1,100件を下回った。こうしたなか、スーパーが前年同月比233.3%増、娯楽業が同53.8%増、飲食業が同13.7%増など、個人消費関連業種の倒産増加が目を引いた。

 

 負債総額は、前年同月比210.2%増となり、1月としては戦後最大規模となった。これは、東証1部上場の(株)日本航空(JAL)と関連2社が会社更生手続開始を申し立て、3社の負債合計が2兆3,221億8,100万円にのぼったため。この3社だけで1月負債総額の約9割(構成比89.2%)を占めた

産業別

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

 減少率は、金融・保険業92.3%減(13→1件)、卸売業37.8%(193→120件)、製造業30.9%減(233→161件)、建設業26.3%減(361→266件)、不動産業21.2%減(66→52件)、小売業17.7%減(158→130件)、運輸業11.3%減(44→39件)、サービス業他2.0%減(246→241件)の順。

 これに対して増加は、情報通信業の15.0%増(40→46件)、農・林・魚・鉱業16.6%増(6→7件)の2産業。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 7 3,477
建設業 266 39,222
製造業 161 31,482
卸売業 120 37,989
小売業 130 22,229
金融・保険業 1 500
不動産業 52 22,324
運輸業 39 1,534,513
情報通信業 46 7,166
サービス業他 241 904,336
合計 1,063 2,603,238

※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、9地区すべてで前年同月比減少

 減少率は、中国45.7%減(59→32件)、東北40.8%減(71→42件)、四国39.1%減 46→28件)、北海道36.6%減(60→38件)、九州34.1%減(117→77件)、北陸27.9%減(43→31件)、近畿18.9%減(348→282件)、関東15.3%減(490→415件)、中部6.3%減(126→118件)の順。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。この結果、前年同月比では7カ月連続で減少が増加を上回った。

 

北海道:件数が7カ月連続前年同月比減少。

 

東北:全体の件数が、1年2カ月ぶりに50件を下回る。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

 

関東:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川で前年同月比増加。

 

中部北陸:全体の件数が、中部は4カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は全県で前年同月比減少。県別件数では、静岡、愛知で前年同月比増加。

 

近畿:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。

 

中国:全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

四国:全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

九州:全体の件数が、12カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

 

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 38 11,978
東北 42 9,701
青森 7 4,051
岩手 3 177
宮城 13 2,298
秋田 4 390
山形 6 1,085
福島 9 1,700
関東 415 2,448,368
茨城 12 1,853
栃木 15 5,570
群馬 13 10,541
埼玉 43 11,517
千葉 44 40,674
東京 214 2,369,988
神奈川 56 6,206
新潟 11 1,546
山梨 7 473
中部 118 21,106
長野 10 4,527
岐阜 9 856
静岡 32 7,937
愛知 62 6,639
三重 5 1,147
北陸 31 12,222
富山 13 1,082
石川 14 10,421
福井 4 719
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 282 67,372
滋賀 13 1,994
京都 36 2,179
大阪 166 49,256
兵庫 46 9,379
奈良 11 1,355
和歌山 10 3,209
中国 32 9,954
鳥取 3 2,437
島根 2 271
岡山 7 1,175
広島 16 5,451
山口 4 620
四国 28 7,025
徳島 3 580
香川 7 655
愛媛 15 4,134
高知 3 1,656
九州 77 15,512
福岡 27 9,241
佐賀 3 1,056
長崎 9 623
熊本 11 1,282
大分 5 672
宮崎 7 1,388
鹿児島 12 755
沖縄 3 495
合計 1,063 2,603,238

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎従業員別被害状況:2万2,892人となり、7年10カ月ぶりに2万人を上回る

 

◎原因別:「不況型」倒産の構成比が高率の79.6%

 

◎従業員数別: 5人未満の構成比が最近1年間で最高の66.3%

 

◎業種別件数: スーパー、パチンコやゴルフ場を含む娯楽業、飲食業など個人消費関連業種で倒産が増加

 

◎負債額別:負債1,000億円以上の大型倒産がJAL関連3件発生

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比22.2%減の1,050件

当月の主な倒産

(株)日本航空インターナショナル/東京都/旅客運送事業、貨物事業/1,527,919百万円/会社更生法

(株)日本航空/東京都/持株会社/671,578百万円/会社更生法

(株)ジャルキャピタル/東京都/総合リース、金融業/122,684百万円/会社更生法

朝日リゾート開発(株)/大阪府/ゴルフ場経営/18,721百万円/破産

(株)南総カントリークラブ/千葉県/ゴルフ場経営/12,800百万円/民事再生法

禁・転載・複写

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ

2

  • TSRデータインサイト

病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減

全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。

3

  • TSRデータインサイト

2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。

4

  • TSRデータインサイト

2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も

2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

5

  • TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。

TOPへ