2010年（平成22年）1月度　全国企業倒産状況

　2010（平成22）年1月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,063件、負債総額が2兆6,032億3,800万円となった。

 

　倒産件数は、前年同月比21.8％減で6カ月連続前年同月を下回り、2007年12月（1,097件）以来2年1カ月ぶりに1,100件を下回った。こうしたなか、スーパーが前年同月比233.3％増、娯楽業が同53.8％増、飲食業が同13.7％増など、個人消費関連業種の倒産増加が目を引いた。

 

　負債総額は、前年同月比210.2％増となり、1月としては戦後最大規模となった。これは、東証1部上場の（株）日本航空（ＪＡＬ）と関連2社が会社更生手続開始を申し立て、3社の負債合計が2兆3,221億8,100万円にのぼったため。この3社だけで1月負債総額の約9割（構成比89.2％）を占めた。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比減少

　減少率は、金融・保険業92.3％減（13→1件)、卸売業37.8％（193→120件）、製造業30.9％減(233→161件)、建設業26.3％減(361→266件)、不動産業21.2％減（66→52件)、小売業17.7％減（158→130件)、運輸業11.3％減（44→39件)、サービス業他2.0％減（246→241件）の順。

　これに対して増加は、情報通信業の15.0％増（40→46件）、農・林・魚・鉱業16.6％増（6→7件)の2産業。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	7	3,477
建設業	266	39,222
製造業	161	31,482
卸売業	120	37,989
小売業	130	22,229
金融・保険業	1	500
不動産業	52	22,324
運輸業	39	1,534,513
情報通信業	46	7,166
サービス業他	241	904,336
合計	1,063	2,603,238

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

倒産件数、9地区すべてで前年同月比減少

　減少率は、中国45.7％減（59→32件)、東北40.8％減（71→42件)、四国39.1％減 46→28件)、北海道36.6％減(60→38件）、九州34.1％減(117→77件)、北陸27.9％減(43→31件)、近畿18.9％減(348→282件)、関東15.3％減（490→415件)、中部6.3％減（126→118件）の順。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。この結果、前年同月比では7カ月連続で減少が増加を上回った。

 

・北海道：件数が7カ月連続前年同月比減少。

 

・東北：全体の件数が、1年2カ月ぶりに50件を下回る。県別件数では、宮城のみ前年同月比増加。

 

・関東：全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、茨城、千葉、神奈川で前年同月比増加。

 

・中部北陸：全体の件数が、中部は4カ月ぶりに前年同月比減少。北陸は全県で前年同月比減少。県別件数では、静岡、愛知で前年同月比増加。

 

・近畿：全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、京都のみ前年同月比増加。

 

・中国：全体の件数が、5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

・四国：全体の件数が、2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。

 

・九州：全体の件数が、12カ月連続前年同月比減少。県別件数では、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

 

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）日本航空インターナショナル／東京都／旅客運送事業、貨物事業／1,527,919百万円／会社更生法

（株）日本航空／東京都／持株会社／671,578百万円／会社更生法

（株）ジャルキャピタル／東京都／総合リース、金融業／122,684百万円／会社更生法

朝日リゾート開発（株）／大阪府／ゴルフ場経営／18,721百万円／破産

（株）南総カントリークラブ／千葉県／ゴルフ場経営／12,800百万円／民事再生法