全国企業倒産状況
2009年(平成21年)6月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,422件 |
---|---|
負債総額 | 477,116百万円 |
前月比(件数) | 18.2%(前月 1,203件) |
前月比(負債) | -11.6%(前月 539,884百万円) |
前年同月比(件数) | 7.4%(前年同月 1,324件) |
前年同月比(負債) | -3.0%(前年同月 492,370百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年同月比7.4%増の1,422件、6月としては7年ぶりの1,400件超え
2009(平成21)年6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,422件、負債総額が4,771億1,600万円となった。
倒産件数は、前年同月比98件増(7.4%増)で、3月(1,537件)に次いで今年2番目に多い件数。また6月としては、2002年(1,439件)以来7年ぶりに1,400件を上回った。
産業別では、製造業倒産が同28.1%増で依然として増勢が目立つ。さらに「緊急保証制度」効果から前年同月比減少が続いていた建設業倒産が今年最多(389件)となったことが注目される。
負債総額は、前年同月比152億5,400万円減(3.0%減)で、3カ月連続前年同月を下回った。
産業別
倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月比増加
増加率は、製造業28.1%増(185→237件)、不動産業26.9%増(52→66件)、運輸業23.0%増(39→48件)、サービス業他8.8%増(250→272件)、情報通信業8.1%増(49→53件)、卸売業3.5%増(198→205件)の順。
これに対して減少は、金融・保険業50.0%減(8→4件)、農・林・漁・鉱業33.3%減(3→2件)、小売業3.3%減(151→146件)の3産業。このほか建設業が前年同月同数の389件だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
農・林・漁・鉱業 | 2 | 95 |
建設業 | 389 | 108,635 |
製造業 | 237 | 76,523 |
卸売業 | 205 | 66,781 |
小売業 | 146 | 19,548 |
金融・保険業 | 4 | 16,235 |
不動産業 | 66 | 81,467 |
運輸業 | 48 | 12,302 |
情報通信業 | 53 | 8,931 |
サービス業他 | 272 | 86,599 |
合計 | 1,422 | 477,116 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数9地区のうち5地区で前年同月比増加
増加率増加率は、北陸51.7%増(29→44件)、近畿25.2%増(325→407件)、関東10.1%増(463→510件)、四国5.2%増(38→40件)、北海道3.7%増(53→55件)の順。
これに対して減少は、中国30.5%減 (72→50件)、東北11.6%減(77→68件)、中部8.9%減(146→133件)、九州4.9%減(121→115件)の4地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが24都道府県、減少が21県、同数が2県となった。この結果、前年同月比で3カ月ぶりに増加が減少を上回った。
・北海道:件数が6月としては最近5年間で最多。
・東北:全体の件数が5カ月連続前年同月比減少。県別件数では、青森、秋田で前年同月比増加。
・関東:全体の件数が6月としては6年ぶりに500件を上回る。県別件数では、茨城、千葉、東京、神奈川、山梨で前年同月比増加。
・中部北陸:全体の件数が、中部は2カ月連続前年同月比減少。北陸は今年最多件数。県別件数では、三重、富山、石川、福井で前年同月比増加。
・近畿:全体の件数が6年8カ月ぶりに400件を上回る。県別件数では、全府県で前年同月比増加。
・中国:全体の件数が2カ月連続前年同月比減少。県別件数では、全県で前年同月比減少。
・四国:全体の件数は6月としては6年ぶりの40件台。県別件数では、香川と愛媛で前年同月比増加。
・九州:全体の件数が5カ月連続前年同月比減少、県別件数では、熊本、大分、宮崎、沖縄で前年同月比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 55 | 34,101 |
東北 | 68 | 16,363 |
青森 | 12 | 2,870 |
岩手 | 6 | 2,783 |
宮城 | 10 | 3,908 |
秋田 | 16 | 886 |
山形 | 13 | 3,182 |
福島 | 11 | 2,734 |
関東 | 510 | 174,697 |
茨城 | 26 | 7,431 |
栃木 | 16 | 3,684 |
群馬 | 10 | 1,490 |
埼玉 | 57 | 12,471 |
千葉 | 44 | 4,883 |
東京 | 256 | 124,063 |
神奈川 | 80 | 15,799 |
新潟 | 15 | 3,851 |
山梨 | 6 | 1,025 |
中部 | 133 | 42,633 |
長野 | 15 | 3,223 |
岐阜 | 15 | 2,587 |
静岡 | 21 | 8,375 |
愛知 | 65 | 24,767 |
三重 | 17 | 3,681 |
北陸 | 44 | 6,558 |
富山 | 23 | 2,616 |
石川 | 11 | 1,434 |
福井 | 10 | 2,508 |
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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近畿 | 407 | 103,007 |
滋賀 | 29 | 3,139 |
京都 | 46 | 5,000 |
大阪 | 233 | 67,051 |
兵庫 | 61 | 24,525 |
奈良 | 16 | 2,536 |
和歌山 | 22 | 756 |
中国 | 50 | 43,453 |
鳥取 | 4 | 310 |
島根 | 6 | 777 |
岡山 | 10 | 18,869 |
広島 | 20 | 20,759 |
山口 | 10 | 2,738 |
四国 | 40 | 11,438 |
徳島 | 4 | 949 |
香川 | 13 | 8,213 |
愛媛 | 13 | 1,139 |
高知 | 10 | 1,137 |
九州 | 115 | 44,866 |
福岡 | 48 | 17,103 |
佐賀 | 5 | 1,704 |
長崎 | 12 | 1,593 |
熊本 | 20 | 3,738 |
大分 | 7 | 1,768 |
宮崎 | 8 | 1,657 |
鹿児島 | 7 | 13,770 |
沖縄 | 8 | 3,533 |
合計 | 1,422 | 447,116 |
※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
◎形態別:破産件数が過去最多の958件
◎上場企業倒産が1件発生、今年は6月末時点で累計18件
◎産業別:不動産業倒産が7カ月連続前年同月比増加
◎従業員被害状況:従業員被害者数は1万2,522人、17カ月連続の1万人超え
◎原因別:販売不振が前年同月比14.9%増の998件、月次倒産における構成比が70.1%を占める
◎メーカー減産が影響した倒産が19件発生
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比6.8%増の1,413件
当月の主な倒産
(有)ランドマーク/岡山県/ゴルフ場経営/16,000百万円/民事再生法
(株)Sea Capital/東京都/不動産賃貸、売買/15,527百万円/会社更生法
栗本建設工業(株)/大阪府/建築工事/14,600百万円/民事再生法
(株)ロビンス/鹿児島県/貸金業/13,200百万円/特別清算
(株)セントラルホームズ/愛知県/建築工事、不動産賃貸管理他/13,000百万円/民事再生法
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